韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が昨日、政策金利を年2．5％から2．75％に引き上げた。3年半ぶりに金融引き締めに転換した。今回の利上げは物価高と家計債務を抑えるための処方だが、内需と企業には相当な負担となる「諸刃の剣」だ。政府の拡張財政と金融政策のズレも避けられない。今後は引き締めによる衝撃を最小限に抑えることが最大の課題となった。

今回の利上げは物価、為替レート、家計債務を考慮した決定だ。消費者物価上昇率は2カ月連続で3％台と、韓銀の目標値の2％を大きく上回っている。中東情勢の不安定による原油価格上昇とウォン安ドル高も物価を刺激している。先月の銀行圏の家計貸出は1年10カ月ぶりの最大幅増加となり、半導体の超好況で今年の成長率が3％に達すると見込まれる点も、緊縮の必要性を裏付けた。就任以降、利上げの信号を送ってきた申鉉松（シン・ヒョンソン）韓銀総裁は今後の金融政策についても「物価上昇率が目標水準に安定的に収束するという確信が持てるまで対応する」と述べ、緊縮基調を明確にした。


問題はその影響だ。利上げは家計の利息負担を増やし、消費や投資を冷え込ませる可能性が高い。特にインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が1未満の企業の割合が過去最高の39．9％にのぼるのが現実だ。不動産・株式投資に借金をして飛び込んだ家計の元利金返済負担も大きく増えざるを得ない。K字型の二極化経済が深刻化する中、低所得・低信用層や零細自営業者など経済の脆弱な部分から不良債権化が進むだろう。


さらに大きな懸念は金融政策と財政政策のズレだ。政府は来年800兆ウォン（約87兆円）以上の拡張財政を推進している。しかし最近の景気は拡張財政の必要性を低下させている。過去最高レベルの半導体好況で税収が増え、成長も予想より強い。韓銀は引き締めに動く一方で政府は拡張するという政策のミスマッチは、結果的に市場の混乱を招く。異例の拡張財政と利上げの組み合わせは結局、景気は過熱し、物価は上昇し、脆弱階層の債務負担は膨らむという様相で展開していくとみられる。いつよりも思慮深い財政と通貨政策の調整が必要だ。