北朝鮮が非武装地帯（DMZ）付近に、対南用ロケット砲関連施設を多数建設した情況が捉えられた。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が指示した前方部隊の強化と南部国境要塞化作業の一環との分析が出ている。




米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）は16日（現地時間）、衛星写真の分析に基づき、北朝鮮が2023～2025年に開城市（ケソンシ）南部一帯の小規模な北朝鮮軍基地に、全長約52メートルの建物21棟を建設したことが確認されたと報じた。建物は天井が高く細長い形状で、車両が一方から入り、反対側へ抜けられる中央貫通型（ドライブスルー）構造となっている。事務室やその他の施設などが連結された様子も確認され、これらの地域はソウルから直線距離で約50キロ離れているとRFAは伝えた。


RFAは専門家の見解を引用し、建物の設計や位置からみて、移動式発射台（TEL）や多連装ロケット砲（MLRS）などの放射砲を整備・保管する施設と推定されるとの分析も示した。細長い形状と高い屋根を備えていることから、発射台車両を並べて保管したり、発射台を立てたまま整備したりする施設である可能性が高いという。実際の衛星写真ではTELや放射砲は確認されなかったが、「この場所でこれほど大規模な建設活動が民間目的である理由はない」（戦略国際問題研究所のジョセフ・S・バミューデス・ジュニア研究員）というのが、専門家の大方の分析だ。

これは、金委員長が「南部国境要塞化」を指示するなど、韓国に対する脅威を高めている流れと無関係ではない。労働新聞によると、金委員長は5月17日、全軍の師団・旅団指揮官を招集した会議で、「南部国境を守る第1線部隊を強化し、国境線を難攻不落の要塞にするという党の領土防衛政策」に言及し、南部国境一帯の最前線部隊を強化するよう指示した。韓国戦争（朝鮮戦争）勃発日の先月25日には、新型放射砲やミサイルなどの兵器試験を視察した。

米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」はこの日、衛星画像を根拠に、北朝鮮が最近、西海宇宙発射場でロケットエンジン試験を実施したと推定されると伝えた。商業衛星サービス「プラネット・ラボ（Planet Labs）」が平安北道東倉里（ピョンアンブクド・トンチャンリ）の西海衛星発射場にある垂直エンジン試験台付近を撮影した衛星写真には、先月30日から今月15日までの間に、試験台の火炎排水路向かい側一帯の植物が枯れた痕跡が写っていた。長時間燃焼したロケットエンジンの高熱による現象と推定されるというのが、NKニュースの分析だ。NKニュースは「この試験台は、衛星打ち上げ機と長距離核ミサイル用液体燃料エンジンを地上で燃焼試験するために使用される」とし、「今回の試験は、西海衛星発射場の垂直エンジン試験台で、この2カ月間に少なくとも2回目に実施されたものとみられる」と伝えた。

一方、ロシア外務省によると、アンドレイ・ルデンコ外務次官（アジア諸国担当）はこの日、韓国の李石培（イ・ソクベ）駐ロシア大使との面談で、韓国が北大西洋条約機構（NATO）側にますます傾いていることに懸念を表明した。ルデンコ次官は「韓国がNATO加盟国との軍事・軍事技術協力の深化を推進するなど、実質的な措置がこれを裏付けている」とし、「これはロシアの安全保障に対する脅威となり得る」と述べた。また、「韓国がロシアとの戦争準備を公然と宣言したNATOの質的・量的再軍備過程に事実上加担することは容認できない」との立場を伝えたと、ロシア外務省は明らかにした。

これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日（現地時間）、トルコ（テュルキエ）・アンカラで開かれたNATO首脳会議の公式日程である防衛産業フォーラムの基調演説で、「信頼できるパートナーである韓国の安定した生産能力と実証済みの技術力がNATOの長年のノウハウと融合すれば、双方の安全保障能力は現在よりはるかに強化される」とし、韓国とNATOの防衛産業協力拡大を提案した。