韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は16日、個人情報侵害やディープフェイク（deepfake）犯罪など人工知能（AI）時代への対応策の必要性に言及し、「『自分だけを標的にしているのではないか』と主張する企業があるようだ」とし、「韓国政府は制裁を強化しているのであり、特定企業の事情を全く考慮せず、法律と方針に従って措置を講じたという点を十分に説明すればよい」と語った。これは、大規模な個人情報流出事故後、米国の政官界に対する全方向的なロビー活動を通じて韓米関係にも影響を及ぼしているクーパン（Coupang）を念頭に置いた発言とみられる。クーパンはこれまで韓国政府の制裁について「差別的な扱いだ」と主張してきた。

李大統領はこの日午前、青瓦台で開かれた科学技術情報通信部、放送通信委員会、個人情報保護委員会の業務報告で、「少し前、AIで作成した画像によって誰かをおかしな姿にした問題が大きな騒ぎになった」とも述べた。最近、共に民主党の李彦周（イ・オンジュ）議員がわいせつ画像の合成犯罪の被害を受けた事件に言及したものとみられる。これに対し、金鍾鉄（キム・ジョンチョル）放送通信委員長は「流通段階で規制するための法案を準備している」と述べ、柳済明（リュ・ジェミョン）科学技術情報通信部第2次官も「利用者が生成AIであることを示す表示を毀損・削除できないようにする法案が提案されている」と報告した。


この日午後に行われた国土交通部、農林畜産食品部、海洋水産部、保健福祉部などの業務報告では、現代（ヒョンデ）自動車グループによるセマングム投資計画についても議論が交わされた。李大統領は「他の地域〔光州（クァンジュ）統合市〕は想像もできない規模（800兆ウォン）だからそう見えるだけで、セマングムに誘致された産業規模（現代自動車9兆ウォン）も非常に大きい」と述べ、李源沢（イ・ウォンテク）全北知事ら鄭清来（チョン・チョンレ）寄りから提起された「全北冷遇論」を遠回しに否定した。


李大統領は「公企業を設立するという話ではない。サムスンやSKが経済原理に基づき、社運を懸けて決断したことだ」とし、「『あちらも不満を持っているから一つ回してやろう』というような話ではない」と述べた。さらに、「一般市民が『なぜ私たちはこれしかないのか』と思うのは理解できる。しかし、責任ある立場の人が無責任な発言をするのは本当に問題だ」とし、「実現不可能な話をして人々をさらに失望させても、何の解決策にもならない。それこそが無責任だ」と指摘した。

李大統領は、保健福祉部が進めている地域医療のための医学部定員増員政策について、「よくやっている」と評価し、「改革というものは本来、このように静かに進めるのが正しい」と述べた。そして、「改革は騒がしく進めるものだと勘違いしている人もいるので言うが、できるだけ静かに、円満に、合理的に、対立や抵抗を最小限に抑えながら進めるのが望ましい」と語った。

また、国民年金公団に対しては「地方選挙のために国内株を大量に買い、株価を押し上げたといううわさがあるが、実際に選挙前に買い増したのか」と質問した。これに対し、国民年金公団の金成柱（キム・ソンジュ）理事長は「全くそのような事実はない。特別に買い増したわけではなく、保有していた株式の価値がKOSPI指数の上昇で増えただけだ」と答えた。

この日の業務報告では、李大統領は「昨日見たところ、この前あれほど指摘されて恥をかいたにもかかわらず、いまだに自分の仕事が何なのか分かっていない機関長がいる。あってはならないことだ」と公開で警告した。さらに、「機関の最も重要な業務について基本的な概要すら把握していないのであれば、決して容認できない」とし、「今ももしそういう状態なのであれば、徹夜してでも、最低限、自分の仕事を把握してから来るよう、あらかじめ警告しておく」と述べた。