予告されていた引き金だった。韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁が繰り返し示唆してきた金融引き締めへの転換が現実となった。韓銀は3年6カ月ぶりに政策金利を引き上げたのに続き、「利上げ基調を維持する必要がある」として、追加引き締めの方針も明確にした。

韓銀金融通貨委員会は16日、政策金利を年2．5％から2．75％へ0．25ポイント引き上げた。8会合連続で続いていた据え置きにも終止符を打った。利上げ決定は金融通貨委員7人の全会一致だった。申総裁は「成長、物価、金融安定の3つの側面すべてが利上げの必要性を裏付ける方向に進んだ」と述べた。


韓銀の景気判断は一段と楽観的なものに変わった。申総裁は「現時点の判断では、5月に示した成長率2．6％は低すぎる」と述べ、来月公表する修正経済見通しで今年の成長率見通しを大幅に引き上げる可能性を示唆した。韓銀が特に注目した指標は国内総所得（GDI）だ。今年1－3月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比3．8％増だったのに対し、実質GDIは13．2％増加した。半導体価格の上昇で交易条件が改善し、生産以上に所得が大きく伸びたためだ。


申総裁は、景気回復に伴う需要側からの物価上昇圧力が予想以上に強まる可能性があるとみている。2021年の物価上昇の勢い（インフレーション）を「一時的」と判断して対応が遅れた米連邦準備制度理事会（FRB）の事例を挙げ、「異例の状況では需要側の圧力を見過ごしてはならないという点で、金融通貨委員の間で一定の共通認識が形成された」と述べた。

◇韓米金利差は1ポイントに縮小…為替には追い風、企業には負担

さらに「基調的な物価上昇圧力は当初の予想より大きく、長期化する可能性がある」とし、「物価上昇率が目標水準（2％）へ安定的に収束するとの確信が得られるまで対応を続ける」と強調した。

住宅価格や家計向け融資の動向も、韓銀の利上げ決定を後押しした。ソウル市や京畿道（キョンギド）の主要地域を中心に住宅価格の上昇が広がり、金融機関の家計向け融資も月8兆～9兆ウォン（約8780万～9880万円）台の増加が続いた。対ドルのウォン相場も1ドル＝1500ウォン台半ばから1400ウォン台後半へ下落したものの、安心できる段階ではないとの判断だ。

韓銀は今回の利上げが一度限りではないことも明確にした。金融政策決定文では「利上げ基調を維持する必要がある」と明記し、「追加利上げの時期とペース」にも言及した。申総裁は8月の連続利上げの可能性について、「今後数回の（金融通貨委員会）会合はすべて生きた会合（ライブ・ミーティング）だ」と述べ、可能性を残した。

引き締めのペースについては、「自転車ではなく大型タンカーを運転するようなものだ」とし、「1日や2日で動くものではないだけに、時間をかけて経済への影響を見極めながら政策を運営していく」と説明した。

市場の関心は、金利がどこまで引き上げられるかに移っている。ハンファ投資証券のキム・ソンス研究員は「10月にもう一度利上げを実施して年末には3％、来年1月の追加利上げで最終的に3．25％に達するだろう」と予想した。

今回の利上げにより、韓国と米国（3．5～3．75％）の政策金利差は1．25ポイントから1ポイントへ縮小した。金利差の縮小は外国人資金の流出やウォン安（為替レート上昇）圧力を和らげる要因となる。一方で、借り入れのある家計や企業にとっては負担となる。申総裁は「脆弱層の問題については、選別的に効果を発揮できる財政・金融政策が最も適切だ」と強調した。