トランプ米大統領は15日、米海軍の戦力増強を強調しながら韓国を名指しして造船協力の必要性に言及した。外国で建造した軍艦を購入する可能性も示した。韓米造船協力がさらに弾みを付けスピードを出せるか注目される。

トランプ大統領はこの日、ペンシルベニア州カーライルの陸軍戦争大学で開かれた「国防・革新会議」の行事に参加し、「われわれは過去には1日1隻ずつ船を作ったが、いまは造船分野で遅れている。われわれは海軍力を再び強化しなければならない」と強調した。韓国との造船協力を取り上げたのはこの部分だった。トランプ大統領は「そのためわれわれは韓国と他の地域で複数の企業を調べることになるだろう。彼らは造船と関連しわれわれと協力している」と話した。


トランプ大統領は「われわれは船舶を建造しているが域外で作られた船舶も一部購入するだろう」とした。その理由として「米海軍は多くの軍艦が必要だが相当数の軍艦が老朽化しており、米国は造船産業から事実上手を引いた状態」である点を挙げた。


◇「外部から船舶一部購入する案検討」

彼はまた、フィラデルフィアのハンファ・フィリー造船所で国家安全保障用多目的艦艇2隻が建造されている事実に言及し、「ここにきて船舶を建造する企業のほかにも外部から一部購入することも考慮している」とした。ペンシルベニア州が地元のデイブ・マコーミック共和党上院議員はこの日、報道資料でハンファ・フィリー造船所が国家安全保障用多目的艦艇を新規受注し、このプロジェクトの総事業費は15億ドル（約2430億円）規模だと明らかにした。

トランプ大統領の発言を総合すると、海軍力再建に向けては軍艦増強が必須だが、船舶建造能力の面で遅れている米造船産業の現況を考慮すると、韓国をはじめとする造船強国との協力が避けられず、海外で建造された艦艇を一部購入する意思もあることを示したものと分析される。

トランプ大統領は先月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で会った李在明（イ・ジェミョン）大統領に「米国の軍艦10隻を早く建造できるか」と打診している。韓米首脳は7日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の公式歓迎夕食会で再会し、軍用船舶建造についての協議を継続した。

米国は最近韓国造船業界の艦艇建造能力把握に忙しい様子だ。米国防総省と海軍は最近戦闘艦と給油艦の設計・建造能力に対する情報要請書（RFI）を韓国の造船会社に送ったという。HD現代重工業とハンファオーシャンは戦闘艦の設計・建造能力を回答し、中型級給油艦についてはサムスン重工業まで含む3社が回答したという。

◇米海軍艦艇の海外建造禁止した法律が変数

米国が韓国をはじめとする海外で船舶購入契約を成功させるには原則的に海軍艦艇の外国造船所での建造を禁止した「バーンズ・トレフソン法」を乗り越えなければならない。韓国政府と造船業界などはトランプ大統領が行政的権限を最大限活用して米海軍艦艇の韓国建造を許容することを期待している。

韓米は昨年結んだ貿易合意で韓国が3500億ドル規模の対米投資を行い、このうち1500億ドルは「MASGA（米国造船業を再び偉大に）」と呼ばれる両国造船協力プロジェクトに投じることで合意している。23日には両国の造船協力を後押しする実務拠点となる「韓米造船協力センター」が開所式を控えている。

この日の行事には米国内の防衛産業・投資企業の代表らとともにハンファディフェンスUSAのマイケル・クルター最高経営責任者（CEO）も参加した。トランプ大統領の前で発言機会を得たケルターCEOは、「韓国にあるわれわれの造船所は1週間に約1隻の艦艇を建造している。われわれはこの建造能力をフィラデルフィアに持ってくる計画を持っている。そこは米造船業を再び偉大にさせる本拠地になるだろう」と話した。行事にはヘグセス国防長官とケイン合同参謀本部議長、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO、ロッキード・マーチンのジム・タイクレットCEO、ボーイングのケリー・オルトバーグCEOらも出席した。