16日午前、ソウル中区の韓国銀行(韓銀)で開かれた金融通貨委員会本会議で議事棒を叩く申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁 [写真 共同取材団]
韓銀金融通貨委員会は16日、通貨政策方向決定会議を開き、政策金利を現在の年2.50%から年2.75%へと0.25%引き上げると明らかにした。韓銀は昨年5月に政策金利を年2.50%に引き下げて以来1年以上も据え置いてきた。最後の引き上げ決定は新型コロナ後に物価が急騰した2023年1月の会議(3.25→3.50%)だった。
今回の緊縮決定の背景にはまず3%台の物価上昇率が挙げられる。先月の消費者物価上昇率(前年比)は3.2%と、韓銀の目標値(2%)を大きく上回った。中東戦争以降、国際原油価格と原材料価格が上がり、物価上昇圧力につながった。さらに半導体輸出好調による経済成長が続き、緊縮の余力が増えた状態だ。
家計負債の増加、ウォン安ドル高も政策金利引き上げの必要性を高める要素だ。政策金利の引き上げで韓米の金利差が狭まれば、ウォン安ドル高圧力が一部解消される可能性がある。これに先立ち韓銀の申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁は「目標水準を上回る物価騰勢と成長改善、金融安定リスク増大などを考慮すると、適切な時期に政策金利を引き上げる必要がある」とし、何度か緊縮を予告していた。
市場では韓銀が年内に追加で1、2回の利上げをするという見方が出ている。キウム証券のアン・イェハ研究員は「韓銀が物価と不動産、家計負債の流れを確認した後、次の利上げ時点は10月になる可能性が高い」とし「ただ、原油価格がまた1バレルあたり100ドルを超えてウォン安が続く場合、利上げの時期が前倒しになることもあるだろう」という見方を示した。
この記事を読んで…