韓国の今年4－6月期の雇用率がコロナ禍以降では6年ぶりに前年を下回った。先月の若年層の雇用率は26カ月連続で低下し、製造業と建設業の雇用不振も続いた。

15日、韓国国家データ処が発表した「雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者数は2915万4000人で、前年同月比6万3000人増加した。5月には就業者数が前年同月比4万人減少したが、1カ月ぶりに再び増加へ転じた。


しかし、人口の増加幅に比べて雇用の伸びが追いつかず、雇用率は低下した。15歳以上の人口に占める就業者の割合を示す雇用率は先月63．4％で、1年前より0．2ポイント低下した。15歳以上の雇用率は3カ月連続で前年同月を下回った。


これにより、今年4－6月期の雇用率も前年同期比0．3ポイント低下の63．2％となった。4－6月期の雇用率が低下したのは、コロナ禍の影響を受けた2020年（マイナス1．3ポイント）以来、6年ぶりとなる。

先月、就業者数が増加したにもかかわらず雇用率が低下した理由について、国家データ処のピン・ヒョンジュン社会統計局長は、「15歳以上の人口は前年同月比25万4000人増加したが、就業者の増加幅は6万3000人にとどまった」と説明した。

特に若年層（15～29歳）の雇用低迷が続いた。15～29歳の就業者数（342万8000人）は1年前より19万7000人減少し、雇用率も1．7ポイント低下の43．9％だった。若年層の雇用率は2024年5月以降、26カ月連続で前年同月を下回っている。若年層の経済活動人口に占める失業者の割合である失業率は7．0％で、1年前より0．9ポイント上昇した。これは昨年3月以降で最大の上昇幅となった。

主力産業の雇用不振も続いた。製造業の就業者数は前年同月比9万7000人（2．2％）減少し、24カ月連続の減少となった。半導体を中心に輸出は好調を維持しているものの、雇用にはなかなか結び付いていない状況だ。ピン局長は「半導体産業は他の製造業に比べて雇用誘発効果が相対的に低く、輸出の好調が実際の雇用に与える影響は限定的だった」と説明した。建設景気の低迷により、建設業の就業者数も6万7000人（3．4％）減少し、26カ月連続の減少となった。

韓国政府は、脆弱分野や不振業種を中心に対策を講じる方針だ。政府は14日に発表した「2026年下半期経済成長戦略」で、2030年までに人工知能（AI）や半導体など先端分野で青年専門人材20万人以上を育成するとともに、民間・公共部門で質の高い雇用20万件以上を創出する目標を掲げた。このため、「青年雇用回復方案（仮称）」を7－9月期中に策定する予定だ。