トッド・ブランチ米司法長官候補が15日(現地時間)、ワシントンの連邦議会議事堂で開かれた上院司法委員会の人事公聴会で発言している。AP=聯合ニュース
この日、上院司法委員会で開かれたトッド・ブランチ司法長官候補の人事公聴会では、「トランプ忠誠派」とされる経歴が俎上に載せられた。特にブランチ候補は、トランプ大統領との関係について問われると、「私は彼の弁護人だ」と答えた後、すぐに「いや、弁護人だった」と訂正した。
トランプ大統領の最側近で個人弁護士出身のブランチ候補は、過去にトランプ大統領が起訴された不倫口止め料事件や、ホワイトハウス機密文書持ち出し事件をはじめ、各種刑事事件で最前線の弁護を担当してきた人物だ。トランプ大統領が、自らの政敵に対する捜査が進まないとしてパム・ボンディ氏を更迭し、司法副長官だったブランチ氏を長官候補に指名したのも、その忠誠心を高く評価したためとの見方が出ている。
民主党はこの日の公聴会で、厳格な政治的中立性と独立性が求められる司法省トップの座に、トランプ大統領を代表する忠誠派が起用された点を集中的に追及した。司法委員会の民主党筆頭委員であるディック・ダービン上院議員(イリノイ州)は、「ブランチ氏はイエスマン」と断じた上で、「大統領個人の不満を解消したり、銀行口座を潤したりする司法長官ではなく、米国民の安全を守り、腐敗と闘う司法長官が必要だ」と主張した。
トランプ大統領の圧力で再選出馬を断念したジョン・コーニン上院議員(共和党、テキサス州)ら共和党の一部議員も、トランプ大統領が推進した「1・6連邦議会議事堂襲撃事件司法被害者基金」などを問題視し、厳しい質問を浴びせた。ブランチ候補は、司法被害者基金はすでに廃止された案件だと説明した上で、「トランプ大統領は私が助言を行うと信頼している。助言を行うことは、私がイエスマンであることを意味しない」と述べ、忠誠派論争における批判をかわした。
ブランチ候補は、トランプ大統領に2028年大統領選挙へ再出馬する資格があるかとの質問には、「そのようには考えない」と答えた。米憲法修正第22条は、大統領に2回選出された人物は再び大統領選に立候補できないと定めているが、トランプ大統領はこれまで「多くの人が望んでいる」と述べ、2028年大統領選への再出馬の可能性を示唆するような発言を繰り返してきた。
「2020年大統領選の勝者は誰か」…米情報トップ人事公聴会を覆い尽くした「不正選挙論」(1)
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