トランプ米大統領がイランに向け空爆期限を定めた強硬発言を1日で撤回し一歩後退した。ただ圧力レベルは維持しながらイランの前向きな姿勢変化を促した。

トランプ大統領は15日、米陸軍戦争大学の行事出席に向けペンシルベニア州に到着した直後、「イランに橋梁を攻撃するまでの特定のデッドラインを与えたか」という記者らの質問に「私は期限を定めるのを好まない」と答えた。


続けて「イラン側も現状をとてもよく認知しているだろう。彼らはしっかり対処した方が良い」と付け加えた。


これは前日のフォックスニュースとのインタビューで「来週までに終戦合意が成立しなければイランの発電所と橋梁など民間基盤施設をすべて破壊する」とした警告を1日で翻意したものだ。

トランプ大統領は米国とイラン代表団の間での接触の事実を知らせながらも交渉テーブルに出てこない場合には軍事的打撃を継続すると公言していた。

実際に米軍は彼の指示によりホルムズ海峡周辺のイランの軍事施設を空爆するなど5日連続で爆撃を敢行し緊張感を高めている。

最近のトランプ大統領のこうした即興的な立場変化と頻繁な政策翻意は初めてではない。

彼は3月以降、イランを相手に発電所や橋梁への爆撃などをちらつかせながら具体的な攻撃期間を最小6回提示した。だが毎回停戦交渉局面などで軍事行動を猶予したり立場を変えてきた。

13日にはホルムズ海峡を通過するすべての貨物に20％の通行料を払わせると