洪明甫（ホン・ミョンボ）前サッカー韓国代表監督の選任論争をめぐり、サッカー協会が李林生（イ・イムセン）氏を「技術総括理事」に選任する過程で定款改定の手続きを踏んでいなかったことが明らかになった。李林生前理事はその後、戦力強化委員長が正式に辞任する前から権限を引き継いで会議を主導していたことも把握された。関連捜査を警察が約2年ぶりに本格的に進める中、洪前監督が最終候補者に推薦された経緯や、これを主導した李前理事に正当性があったかなどを明らかにすることが核心となる見通しだ。

15日、中央日報が国民の力の申東旭（シン・ドンウク）議員室を通じて入手した「スポーツ倫理センター審議委員会決定文」には、洪前監督の選任当時の状況と、李前理事が権限を乱用したという趣旨の調査結果が詳細に書かれている。文化体育観光部傘下の倫理センターは、体育界の人権侵害や不正を調査する独立機関だ。この決定文は約4カ月間にわたる分析に基づき2024年11月8日に作成された。中央日報が決定文とサッカー協会の立場表明文に基づき当時の状況を整理したところ、論争の出発点には李林生前理事の突然の「技術総括理事」選任があった。


◆「技術総括理事の新設」 定款改定はなかったのか


2024年2月16日、アジアカップの成績不振でドイツ人のクリンスマン監督が更迭された。4日後、サッカー協会は新監督選任のための戦力強化委員会（委員長、鄭海成）を構成した。戦力強化委員会は専門家らが監督の適任者を選んで理事会に推薦する機関だ。2月21日から4月30日まで戦力強化委員会は計6回の会議を開いた。サッカー協会は「5月20日に行われた第7回会議では新たに『技術総括理事』に選任された李林生理事も出席した」と明らかにした。

しかし倫理センターは「技術総括理事職の新設・選任はサッカー協会が定款改定手続きを踏まずに行っていた」と判断した。協会の定款（第82条）によると、定款改定は理事会の議決などを経て大韓体育会との協議を行い、主務官庁から承認を受けなければならない。当時、サッカー協会は「定款改定は2025年に総会を開いて決議を追認する予定」とし「FIFA（国際サッカー連盟）のTechnical Director（技術総括理事）ガイドラインに権限などがすでに明示されていて、これを根拠とした」と説明したという。しかし倫理センターがガイドラインを分析したところ、「Technical Director」という役職は「ユース」代表チームのコーチを選抜してモニタリングする役割に該当する。

これとは別に李前理事の会議出席時期も指摘されている。李前理事の公式選任は第7回会議（5月20日）後の5月28日に開かれたサッカー協会第3回理事会で決定された。サッカー協会は技術総括理事職の新設について「韓国サッカーの技術哲学の確立という目標をスピード感を持って実行するため」という理由を挙げたという。総合すると、定款にない役職をサッカー協会から付与される前から李前理事が戦力強化委員会の会議に出席していたということだ。


洪明甫前代表監督の選任を主導した李林生氏、大韓サッカー協会の定款にもない職位だった（2）