康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使が15日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官の指示を受け、一時帰国した。米大統領の訪韓や在外公館長会議など、特別な外交日程がない中で駐米大使が一時帰国するのは異例のことだ。クーパン問題や対米投資の遅れなど、韓米間の摩擦が相次ぐ中、事態の深刻さを共有するためとみられる。

康大使はこの日、外交部庁舎で記者団に対し、クーパン問題について「思っていた以上に長期化している」と述べ、「この問題はこの問題として対応しながら、（昨年10月の）ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）で両首脳が合意した事項について進展を図るため、さまざまなレベルで協議を続けている」と語った。


康大使は3500億ドル（約56兆円）規模の対米投資について、「産業通商資源部と米商務省が引き続き協議を進めている」としたうえで、「商業的合理性を満たすプロジェクトを模索しているため、もう少し議論が必要だ」と述べた。なお、最初の投資先すらまだ決まっていない中、米国側はさまざまなルートを通じて不満を伝えている。


青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は、康大使の帰国について、「両国関係の発展策に関する公館長の提案や率直な意見を聴取することが目的だ」と説明した。匿名を条件に取材に応じた関係者は、「外交公電だけでは米国側のメッセージの重みを十分に伝えることが難しく、康大使が直接帰国したものだ」と話した。

康大使は19日までの5日間、産業通商資源部、企画財政部、国防部など、韓米間の懸案に関係する各部処の関係者との協議を続ける予定だ。これまで外交ルートと経済・産業ルートの間の「縦割り」も慢性的な問題として指摘されてきたが、ワシントン政界の雰囲気を包み隠さず関係部処に伝えることも、今回の一時帰国の目的の一つとみられている。