中国産原材料を使った製品を迂回輸出したという理由で米国の制裁を受けている韓国企業がトランプ大統領一族の家族企業に200万ドル（約3億2434万円）を渡していたことが明らかになった。

ニューヨーク・タイムズは14日、6月末に公開されたトランプ大統領の年次財産申告資料で、韓国企業のベースグループが昨年トランプオーガニゼーションに200万ドルを支払っていた事実を確認したと報道した。ベースグループは建設系列会社であるカミュE&Cをはじめ複数の子会社を保有する中堅企業グループだ。


問題はベースグループの孫会社でカミュE&Cの子会社である韓国アルミニウムが米商務省の制裁対象である点だ。韓国アルミニウムは処方薬包装材などに使われるアルミホイル製品を販売する企業だ。


米商務省は2023年11月に中国産アルミニウム原材料を使って生産したアルミホイルを米国に輸出する行為は中国製品に対する関税を迂回したものと判定した。これを受け商務省は連邦官報に公告した最終判定文を通じ韓国アルミニウムなど韓国企業6社とタイ企業3社がこうした関税迂回をした制裁回避企業だと明示した。これと関連し、ベースグループの200万ドル伝達が制裁回避に向けたロビー資金でないかとの疑惑が一部で提起されていた。

ベースグループの金聖集（キム・ソンジプ）会長は10年以上にわたりトランプ一家と交流しながら親密な関係を築いてきたという。同紙によると、キム会長は昨年1月のトランプ大統領の就任式に参加している。昨年春にはキム会長が米フロリダ州のトランプ・ナショナル・ドラル・ゴルフ・クラブを訪問しトランプ大統領の二男であるエリック・トランプ氏と会った。2月にはベースグループの招きでエリック・トランプ氏がソウルを訪問した。流通子会社クムヤンインターナショナルを通じ2017年からバージニア州のトランプ・ワイナリーの製品を韓国で独占販売していたりもする。

トランプ大統領側はこの金について、「意向書および払い戻し不可開発手数料の一部」と明らかにした。ベースグループは同紙に「200万ドルはまだ発表されていないゴルフ場プロジェクトと関連したもの」と釈明した。中央日報もこれと関連しベースグループに何度も問い合わせしたが回答を得られなかった。ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領や一家がベースグループのために介入した証拠は確認されなかった」と報道した。