北朝鮮の内部情勢を合わせて考慮すると、今は政策目標を「非核化」から「核リスク管理」へと電撃的に転換するべき時ではない。核管理のための交渉が米国の政策として推進された瞬間、北朝鮮は事実上の核保有国としての地位を固めることになり、これはほぼ不可逆的なものとなる。しかし北朝鮮の内部事情と地政学は定数でなく変数だ。今後の展開しだいでは韓米が非核化を長期的な目標に掲げ、北朝鮮との交渉に臨む機会が訪れる可能性もある。ビクター・チャ氏は偶発的な衝突が戦争に飛び火することを懸念しているが、現在、自らの交渉力が優位と信じる金正恩委員長はその優位性を維持するためにも衝突を避けようとするだろう。また、核管理への転換が「朝中ロの密着」を弱めるだろうという期待も現実性が低い。韓国を敵視する北朝鮮政権だけでなく、韓国政府としても核保有国と認められた北朝鮮と経済協力をするのは難しい。結局のところ、北朝鮮経済は中国への依存度をさらに高める。南北は遠ざかり、再び近づく希望すら消える。

「冷たい平和」は持続しない。北朝鮮の根本的な脆弱性は核と経済の不均衡にある。この不均衡が外部へと噴出する可能性こそが、韓国と周辺国が直面している危機の本質だ。経済発展に失敗すれば、住民の不満を抑え込むために強制力を動員せざるを得なくなり、これが体制不安の要因となる。金正恩時代における権力層の粛清の頻度が以前の6倍に増えたという事実はこれと無関係でない。結局、北朝鮮の核問題と経済問題が同時に解決されてこそ、持続可能な平和が到来する。


北朝鮮の内部情勢を知らなければ、金正恩委員長の戦略に巻き込まれやすい。金委員長は北朝鮮の強みだけを外部に露出し、米国政府が北朝鮮の核を認めざるを得ないよう誘導しようとしている。核能力と外交的成果だけに注目する専門家は、北朝鮮の交渉力が絶対的に優位であるため韓米が大幅に譲歩してでも迅速な平和を選択するべきだと助言する。しかし迅速な平和が必ずしも良い平和とは限らない。不十分な証拠だけで従来の判断を完全に覆すのはあまりにも性急な転換だ。真の平和のための「ベイジアン更新」の瞬間はまだ訪れていない。


キム・ビョンヨン／ソウル大客員教授／経済学部


【中央時評】北朝鮮専門家のベイジアン更新＝韓国（1）