ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、ホルムズ海峡を通航する民間船舶から積み荷価格の20％に当たる通航料を徴収するとした方針を撤回した。




国際航路に通航料を課すことに対して国際社会から批判が相次いだだけでなく、イランからも「通航料を徴収するという考え自体は正しいが、20％は高すぎる。われわれならもっと公正に行う」と皮肉られてから、わずか1日での方針転換となった。


トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア（SNS）で「中東諸国の首脳らとの非常に生産的な対話を踏まえ、米国の20％の『補償手数料』を、中東諸国が米国と締結する貿易・投資協定に代えることを決定した」と明らかにした。自ら「莫大な金額になる」と述べていた通航料に相当する資金を、中東諸国による対米投資に代えるという意味だ。

トランプ大統領は中東諸国に事実上費用負担を転嫁しながらも、「こうした投資は莫大なものになるが、同時に彼ら（中東諸国）とその将来にとっても非常に良いことだ」と述べた。

また、通航料徴収方針を撤回した理由についても自ら説明した。同日、ホワイトハウスで開かれたイラクのアリ・アル・ザイディ首相との会談で、「中東の同盟国やパートナー国の首脳らから電話があり、『別の方法で解決したい』と言われた」とし、中東諸国側が代替案を提示したと主張した。

さらに、「私自身もホルムズ海峡で通航料を徴収するという考え方は好きではない」としながらも、「しかし同時に、米国が世界中、中国を含むすべての国のために海峡を守っているにもかかわらず、何の対価も受け取れないのは不公平だ」と述べた。その上で、「彼ら（中東諸国）は米国に莫大な投資を行うことになり、私はその方が気に入っている」と付け加えた。

トランプ大統領は、イランとの終戦了解覚書（MOU）を事実上破棄し、イランへの攻撃を再開した決定については、「イランが先に攻撃したことは大きな誤りだった」と述べ、中東情勢が停戦前の状態に戻った責任はイランにあるとの認識を示した。

また、「2日前までは合意していた。しかし突然、彼らは交渉できないと言い始めた。合意内容の何かが気に入らなかったようだ」とし、「合意を履行できないと言って先に攻撃してきた。それは大きな誤りだった」と強調した。

了解覚書に基づきイランへの制裁を緩和し、海上封鎖を解除した判断を後悔しているかとの質問には、「いや、私は彼らに交渉を妥結させる機会を与えたかった」と答えた。その上で、同日午後4時（米東部時間）からイランに対する海上封鎖を再開する方針を改めて確認した。

ホルムズ海峡を通過する原油供給については、「米軍の驚異的な力のおかげで、石油はこれまで以上に円滑に流れている」とし、「ホルムズ海峡はイランを除くすべての船舶に通航が認められている」と主張した。

一方、イラン国営IRNA通信は同日、政府当局者の話として「イランの主要沿岸都市が米軍の攻撃を受けた」と報じた。攻撃を受けたのは南部ペルシャ湾とホルムズ海峡沿岸の主要拠点で、特に原子力発電所がある南部ブーシェフル州当局は、州都ブーシェフル市の4地域が飛翔体による攻撃を受けたと発表した。

国営IRIB放送は同日、米軍の飛翔体がホルモズガーン州の住宅地を攻撃し、一家が死亡したと伝えた。

トランプ大統領が事実上イランとの戦争を再開すると、これまでイランとの終戦合意に否定的な立場を示してきたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、ネゲブ砂漠の都市ディモナで開かれた式典で、「イラン指導部に対する私のメッセージは明確だ。われわれを攻撃して無事でいられると思うな」と述べた。その上で、「これまでのわれわれの対応も非常に強力だったが、われわれを傷つけようとする追加の試みがあれば、これまでとは全く異なる、はるかに強力な方法で対応する」と警告した。