来年度の韓国の最低賃金が時給1万700ウォン（約1170円）に確定した。全国約2200万人の賃金労働者に適用される賃金の最低額となる。

14日、最低賃金委員会は第14回全体会議を開き、来年度の最低賃金を今年（時給1万320ウォン）より380ウォン（3．7％）引き上げた時給1万700ウォンに決定した。月給（週40時間、月209時間勤務換算）では223万6300ウォンとなる。


これに先立ち、労働側は最低賃金の初回要求案として、今年より16．3％引き上げた時給1万2000ウォンを提示した一方、経営側は今年と同じ1万320ウォンへの据え置きを求めた。労働側は高物価を踏まえた低賃金労働者の生計費補填を、経営側は小規模事業者の人件費負担をそれぞれ主張し、労使の隔たりは1680ウォンに達していた。


10回にわたる交渉の末、労使の隔たりは600ウォンまで縮まったものの、それ以上進展する兆しが見られなかったことから、公益委員が時給1万600ウォン（2．7％引き上げ）から1万860ウォン（5．25％引き上げ）までの「審議促進区間」を提示した。この範囲内で最終案をまとめ、合意または採決によって最低賃金を決定するということだ。

その後、労使はさらに2回修正案を提示し、双方の隔たりを130ウォンまで縮めたが、最終的に合意には至らなかった。その後、公益委員は時給1万720ウォンを最終的な合意勧告案として提示したが、労働側は1万730ウォン、経営側は1万700ウォンを主張して譲らず、最終的に採決が行われた。クォン・スンウォン最低賃金委員長は「30ウォンというわずかな差で採決に至ることになり残念だ」としつつ、「歴史上最も近い労使双方の最終提示額となり、採決に持ち込まれたこと自体に大きな意味がある」と述べた。

対立の火種は残った。労働側は、最低賃金が引き上げられたとはいえ、今年の物価上昇率を反映した実態生計費282万ウォンには遠く及ばないとの立場だ。今回の引き上げ率は、2021年（1．5％）、2025年（1．7％）、2024年（2．5％）、2010年（2．75％）、1998年（2．7％）、2020年（2．87％）、2026年（2．9％）に続き、過去8番目に低い水準となった。

一方、経営側は、最低賃金はすでに高い水準に達しており、現場の支払い余力が限界に達しつつあると懸念している。第13回会議では、小規模事業者連合会の使用者委員2人が、2％を超える引き上げ率は受け入れられないとして会議を退席する場面もあった。

あわせて最低賃金委員会は、宅配ドライバーやデリバリーライダーなどの請負制労働者への最低賃金適用についても、議論を進展させる必要があると指摘した。委員会はこの日公表した勧告文で、「最低賃金審議において毎年同様の議論が繰り返され、停滞する状況を改善し、議論を前進させるためには制度改善が必要だ」としたうえで、「今年下半期に雇用労働部に制度改善推進団を設置し、現行の最低賃金制度について、適用対象や決定基準などを全面的に検討・研究した後、総合的な改善策を策定してほしい」と求めた。

請負制最低賃金制度は、今年初めて最低賃金委員会の正式議題として上程されたが、経営側の反対により合意に至らず、採決の末、否決された。最低賃金法は勤労基準法上の労働者に適用されるため、請負制労働者のうち誰を労働者とみなすかが争点となった。政府が最低賃金委員会の勧告に沿った改善策を打ち出した場合、請負制最低賃金制度の導入に向けた議論が再び弾みを増すとの見方も出ている。

最低賃金委員会が14日に議決した来年度最低賃金案は雇用労働部長官に提出される。その後、雇用労働部が異議申し立て手続きなどを経て、8月5日までに最低賃金を告示すれば、来年1月1日から効力が発生する。法定審議期限である先月29日を15日以上過ぎての決定となった。