猛暑に苦しめられているのは北米やアジアも同様だ。米ユタ州ソルトレークシティでは気温が42．8度まで上昇し、過去最高気温を記録したと、地元メディアKUTVが12日伝えた。韓国でも慶尚北道・慶山（キョンサンブクド・キョンサン）と浦項（ポハン）に史上初めて猛暑重大警報が発令された。韓国疾病管理庁によると、10日までの温熱疾患患者は535人、死者は2人と集計された。中国、日本、インド、東南アジアなどアジア各地でも冷房による電力需要が急増し、電力網や石炭・ガスの供給への負担が高まっている。

さらに、強力なエルニーニョまで重なれば、食料価格の急騰につながる可能性があるとの専門家の警告も出ている。ガーディアンは12日、ゴールドマン・サックスの分析を引用し、「世界の食料価格は最大15．8％上昇し、その影響は2028年まで続く可能性がある」としたうえで、「すでにイラン戦争で悪化したインフレにも影響を及ぼすだろう」と伝えた。


◇猛暑で明暗分かれる産業界


猛暑は産業や消費にも大きな影響を及ぼしている。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、ヨーロッパの猛暑を受け、一部店舗の営業時間を短縮したり、一時休業したりした。ファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（CFO）は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「ヨーロッパの都市の冷房システムは近年の猛暑を想定して設計されたものではない」としたうえで、「一部店舗は非常に危険な状態となり、営業を停止せざるを得なかった」と述べた。英国のベーカリーチェーン、グレッグスも11店舗を一時休業し、マークス＆スペンサーも一部店舗で冷蔵設備が故障する被害を受けたという。

一方、中国では猛暑特需が生まれている。中国国営のグローバル・タイムズは13日、「1～5月に浙江省寧波市の企業によるアイスクリーム製造機や製氷機など冷蔵・冷凍設備の輸出が前年同期比22．7％増加した」と報じた。一部企業では製氷機の欧州向け輸出だけで70％増加し、ペット用冷却マットの販売は1週間で120％増えたことが分かった。


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