米国は目に見える数字と事業を要求し、韓国は国内手続きに従わなければならないという立場を繰り返していることをめぐり、政府内外では1月と似た様相に流れているという話も出ている。当時トランプ米大統領は韓国国会の特別法立法が遅れているという理由で韓国製自動車などの関税を15％から25％に戻すと予告した。

今回は関連法は用意したが、韓国が再び国内手続きを名分に時間を稼いでいる間に米国が具体的結果を圧迫する構図は似ている。韓米首脳会談共同説明資料発表から7カ月後の先月に再開された韓米安全保障交渉が最近また停滞状態に陥った点も外交界の懸念を増している。早ければ今月ワシントンで2回目の会議を開く案が推進されたが、まだ日程を確定できていない。与党関係者は「後続協議日程が決まらないのは米国の国内政治状況がより大きな影響を及ぼしている。米国で各種不満が蓄積された状況で安全保障協議がまた遅れるのは良いシグナルではない」と話した。


このうち半導体投資をめぐる双方のメッセージも微妙に食い違う。ラトニック商務長官は9日、マイクロンの新工場建設現場でサムスン電子とSKハイニックスを狙い「米国内にメモリー半導体生産施設を作りなさい」と投資を促した。彼は「マイクロンが先に立てば競合会社は嫉妬を感じて結局ついてくるほかないだろう」という露骨な圧迫も付け加えた。


金容範室長は先週末、フェイスブックに相次いで投稿し、湖南（ホナム）と竜仁（ヨンイン）のメモリー半導体工場増設に触れ「韓国のファブ増設は国家プロジェクト」と強調した。続けて「生産能力が新たな国力。いま韓国に必要な戦略は最初から競争者が成長できる供給空白自体を作らないこと」と明らかにした。

ラトニック長官を直接狙ったものではないが、国内生産能力拡大を強調したメッセージと読み取れ、双方で神経戦が広がっているのではないかとの解釈も出ている。サムスン電子はテキサス州テイラーに工場を建設中で、SKハイニックスもインディアナ州に先端パッケージング施設を推進している。米国の追加投資要求が現実化する場合、国内ファブ増設と合わせて企業の負担がさらに大きくなりかねない。一部では対米投資はなかなかスピードを出すことができないのに対し国内では1600兆ウォン規模のメガプロジェクト投資がスピーディに推進されるのが予期できない米国の不満につながる恐れがあるとの懸念も提起される。


「投資第1号遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念（1）