ドナルド・トランプ米大統領が米議会に対し、事実上イランとの戦争が再開されたことを正式に通知していたことが13日（現地時間）、確認された。

トランプ大統領は10日、米上院議長代行のチャック・グラスリー上院議員（共和党・アイオワ州）に送った書簡で、「イランに対する軍事行動が7日に開始された」とし、イランとの事実上の戦争がすでに始まっていると通知した。


中央日報が確認した書簡によると、トランプ大統領は、この書簡が「戦争権限法（War Powers Resolution）に基づき、議会にあらゆる情報を十分提供するための取り組みの一環」であると明記した。事実上、議会に対し正式な戦争遂行に向けた法的な同意を求める公式手続きを進める意思を示したものと受け止められる。


戦争権限法に基づき、米大統領は議会の承認なしに60日間、対外的な武力行使を実施することができる。戦争を継続するには議会の同意が必要となる。トランプ大統領が軍事行動の開始時点をあらかじめ議会に通知したことは、今回の軍事作戦が場合によっては60日を超えて続く可能性を示唆している。

実際、トランプ大統領は今回の軍事行動について、「米国本土を防衛し、米国の国益を増進し、ホルムズ海峡を通航する商船の安全な航行を確保し、地域の同盟国およびパートナーを防衛するためのものだ」と説明し、「必要かつ適切な場合には追加措置を講じる用意がある」と明記した。

さらにトランプ大統領は、7日付で開始された軍事作戦は「私の指示に基づいて実施された」と強調し、「私は米国大統領として、また軍最高司令官および行政府の長として、米国の対外関係を遂行するための憲法上の権限に基づいて行動した」と述べた。

トランプ大統領は今年5月1日にも同様の形式の書簡を議会に送り、「2026年2月28日に開始した対イラン攻撃は5月1日付で終結した」と主張していた。これは、議会の同意なしに大統領権限で遂行できる戦争期間を60日以内と定めた戦争権限法を順守するための措置だった。

しかし、今回上院に送付した書簡では、「私は4月7日に2週間の休戦を命じ、その後、休戦期間は延長された」と記し、自らが「第1次戦争」と位置付ける戦争の終結時点は、これまで主張していた5月1日ではなく4月7日だったと説明した。また、戦争を新たに開始したとする7日から3日後の10日に書簡を送付したが、これは「軍事行動開始から48時間以内に議会へ報告しなければならない」と定める戦争権限法の規定に違反しているとの論争につながる可能性もある。

一方、トランプ大統領はこの日、保守系ラジオ番組『ヒュー・ヒューイット・ショー（The Hugh Hewitt Show）』に出演し、戦闘が再開されたイランについて、「今夜も、明日も激しく攻撃する」とした上で、「彼らにできることは何もない。彼らには何もない。できるのは大口をたたくことだけだ」と述べた。

また、自ら「破棄」を宣言したイランとの終戦了解覚書（MOU）については、「（イランを）試すために作ったもので、大きな意味はなかった」とし、「彼らはその試験を尊重せず、試験にも合格しなかった」と主張した。これは事実上、MOUを正式に破棄し、戦争再開を宣言したものと受け止められる。

これに関連し、米中央軍（CENTCOM）は同日、「最高司令官の指示に基づき、午後4時45分（米東部時間）にイランに対する3日連続の夜間空爆を開始した」と発表した。その上で、「空爆を通じてイラン軍に引き続き甚大な打撃を与え、ホルムズ海峡で無実の民間人や商船を攻撃する能力を弱体化させる」と説明した。