北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は9日に開催された朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議で、対韓国・海外情報収集および工作活動を担う偵察総局の機能を拡大するよう指示した。朝鮮中央通信によると、金委員長の指示は主に2つある。一つは「潜在的な敵の脅威を管理し、情報を収集する偵察総局の職能と任務を多角化するべき」というもので、もう一つは「軍事偵察および情報・諜報能力を飛躍的に向上させるべき」というものだ。「潜在的な敵」には「敵対的な二つの国家」論に基づき「第1敵対国」と見なす韓国はもちろん、米国や日本なども含まれるとみられる。

偵察情報総局は悪名高い人民軍総参謀部傘下の偵察総局が拡大改編された機関だ。偵察総局は韓国哨戒艦「天安」襲撃と延坪島（ヨンピョンド）挑発、金正男（キム・ジョンナム）暗殺などを主導、近年では傘下組織「ラザルス」「キムスキー」「アンダリエル」などが世界各国を標的にサイバー攻撃を展開し、今年前半期だけでも計6億4300万ドル（約1000億円）の仮想資産を盗み出したと分析されている（ブロックチェーン分析会社TRM Labs報告書）。軍当局は北朝鮮が総局を中心に約8400人のハッカー戦力を運用中と推定しているが、これは北朝鮮の核・ミサイル開発資金源の役割をしている。


懸念されるのは、このような北朝鮮の動きが、2024年12月3日の非常戒厳の余波を受け、韓国政府が対北朝鮮工作やサイバー脅威への対応で核心的な役割を担ってきた国軍防諜司令部を発足49年を経て解体し、その主要機能を国防防諜本部などに分散させる方針を打ち出した状況の中で明らかになった点だ。現在、韓国軍の対北情報・諜報能力の強化は期待に及ばない状況だ。例えば2016年から2019年までサイバー専門士官104人のうち89人が7年間の義務服務を終えると同時に退役した。昨年は各大学のサイバー専門士官候補生24人のうち17人が軍から受けた支援金を返還してまで辞退した。さらには米国との対北朝鮮情報共有も円滑に行われていない状況だ。


政治介入など軍がこれまで犯してきた過ちを清算するための改革は当然、推進されなければいけない。しかしその一方で、軍当局は北朝鮮による対南工作やサイバー脅威の強化に対応するため、防諜司令部の解体とは別に、対北朝鮮情報・諜報活動能力を強化するための具体的かつ実効性のある対策を確実に講じる必要がある。