中国は、南シナ海の領有権問題に関する米国、日本など14カ国の共同声明に反発し、中国駐在日本大使館の高官を呼び、抗議した。

中国外務省は12日、「アジア局責任者が北京駐在日本大使館の横地晃首席公使を緊急に呼び、『厳正な申し入れ』を行い、強い不満と抗議の意を表明した」と明らかにした。


米国、日本、フィリピン、オーストラリア、英国など14カ国はこれに先立ち、「南シナ海に関する仲裁判断」から10年を迎えて発表した共同声明で、2016年に国連海洋法条約（UNCLOS）付属書に基づく仲裁裁判所が「中国の南シナ海に対する広範な海洋権益の主張には法的根拠がない」と判断したことを改めて確認した。


仲裁裁判所は同判断で、中国がいわゆる「九段線」（中国が南シナ海の大部分について「歴史的権利」を有すると主張して設定したU字形の境界線）は国連海洋法条約に適合しないと判断した。また、一部海域で進められている中国の人工島建設や、フィリピンによる漁業・資源探査活動を妨害する行為は、フィリピンの権利を侵害しているとの判断も示した。

14カ国の共同声明には、この判断が中国とフィリピンの間で最終的かつ法的拘束力を持つとの内容も盛り込まれた。しかし、中国当局はこの判断を認めていない。

中国外交部は横地氏を呼んだ席で、「南シナ海問題に関し、日本の歴史的な罪責は清算されていない」とし、「日本にはあれこれ言う資格はない」と非難した。また、「中国は日本の挑発に対して断固かつ強力に対抗し、領土主権と海洋権益を断固として守る」と強調した。