◆習主席が歓待しても…結局、問題は経済

中国メディアや労働新聞によると、同日、習近平主席は朝中友好協力相互援助条約（朝中友好条約）締結65周年記念日に合わせ、北京の人民大会堂で北朝鮮の朴泰成首相と会談した。習近平主席が朴泰成首相と直接面談したこと自体が、中国側が北朝鮮を格別に待遇したと見ることができる。これに先立ち習近平主席が先月8、9日、7年ぶりに訪朝して金正恩委員長と会談し、「新時代の朝中関係発展」を宣言したのに続き、朝中高官級交流が活発に行われている。


金正恩委員長と習近平主席は11日、朝中友好条約締結記念日に合わせて祝電も交換した。金正恩委員長は「最も強力かつ戦略的な社会主義国家間の関係モデルへと発展させていく用意がある」と表明した。習近平主席も祝電で「戦略的な意思疎通をさらに緊密にしながら、両国関係の発展の方向性をしっかりと握り…」と応えた。北朝鮮は両首脳の祝電を労働新聞の2面に並べて配置した。


このように朝中が融和ムードにある中で金正恩委員長が内部的に刃を振るったのは、結局のところ経済問題が原因というのが専門家らの評価だ。金正恩委員長が2022年10月に導入した新しい糧穀管理制や、第8回党大会で拍車をかけた「地方発展20×10政策」などはいずれも国家主導の経済浮揚策だが、これといった成果を出せていない。

むしろ国家の統制が強化されたことで住民の不満が噴出する兆しが表れ始め、これに対する焦燥感が恐怖政治につながったという解釈が可能だ。政権初期に金正恩委員長が親衛体制を構築するために張成沢氏の処刑などの恐怖政治を活用したとすれば、最近の動きは沈滞する経済成果を覆い隠すための手段に近いというのが、専門家らの分析だ。

◆期待に及ばない中国の支援

金正恩委員長は対北朝鮮制裁を突破するためロシア派兵という勝負手に打ったが、ロシアとの戦略的協力が北朝鮮経済に直接的なプラスとなる米ドル流入などの形で表れていない点は大きな限界として作用したとみられる。そもそも朝ロは産業構造上、経済的な関連性が大きくないという指摘もある。

結局のところ、伝統的な友好国である中国を通じた経済問題の打開がカギを握るということだ。しかし金正恩委員長が粛清を通じた内部引き締めに乗り出したのは、最近の朝中間の高官級交流が北朝鮮が望むほどの実質的な経済成果につながっていない傍証とも考えられる。

実際、朴泰成首相が率いる代表団に対外経済担当者が含まれていたのは朴首相の訪中の主眼が経済に置かれているという意味とみられる。中国側からは王文濤商務相が同席した。

梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「北の経済問題を打開する事実上唯一の選択肢は中国」とし「一方、中国としては北が望むレベルで対北制裁を露骨に無力化して経済支援を行うとなれば、米国との葛藤が避けられないため、そのレベルを綿密に調整していく可能性が高い。これが結局、金正恩委員長には不満になるだろう」と指摘した。

長期的には、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に抵触しない個別観光を中国が一定レベルで解禁する方式で、北朝鮮経済への現金流入を許容する可能性はある。統一研究院の洪珉（ホン・ミン）首席研究委員は「中国は北を自国で管理していこうという意志が強いため、一種の牽引策として一定レベルの経済交流を解禁することが予想される」としながらも「それが金正恩委員長の期待値を満たすレベルかどうかは別の問題」と指摘した。


習近平主席・プーチン大統領が「後ろ盾」だが…金正恩委員長は「恐怖政治」（1）