北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は9日、北朝鮮軍最高意思決定機関である労働党中央軍事委員会拡大会議を開き、対南・海外情報の収集や工作業務を統括する「偵察情報総局」の機能強化を指示するとともに、核戦力を量・質の両面で拡大・強化する従来方針を改めて確認した。核戦力と偵察情報総局の機能拡大を結び付け、韓米日3カ国の先端戦力を監視・威嚇できる非対称戦力の高度化を図る狙いとの分析が出ている。

労働新聞は10日、金委員長主宰による党中央軍事委員会第9期第1回拡大会議が前日に開かれたと報じた。同紙によると、会議では「潜在的な敵対勢力の脅威を管理し、関鍵的情報を収集する上で核心的役割を果たす偵察情報総局の機能と任務を多角的に拡大し、軍事偵察・情報能力を画期的に向上させる」ための方策が示された。


偵察情報総局は、従来の人民軍総参謀部傘下の偵察総局を拡大・改編した組織で、昨年9月に北朝鮮メディアの報道で初めてその存在が確認された。北朝鮮が同組織の機能強化を強調したのは、現代戦で重要性を増す情報戦・サイバー戦能力を強化し、非対称戦力を高度化する意思を示したものとみられる。


韓国・統一研究院の洪珉（ホン・ミン）上級研究委員は、「衛星測位、電子戦、データリンクなど、ロシア派兵の見返りとして確保した技術を制度的に受け入れるための『刷新』命令である可能性が高い」とし、「組織名に『情報』を加えたことは、対韓工作中心から、収集・分析・配布機能を備えた総合情報機関への変化を示す側面もある」と分析した。

同紙によると、会議では戦闘システムの技術基盤の更新や、核戦力の量・質両面での拡大・強化する問題や、各軍の軍事基地の標準化・専門化・近代化計画などが議論された。また、現代的な海軍基地の建設や造船所の「能力拡張・技術改修事業」など、海軍力強化に関する議論も行われた。これは5000トン級新型駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）」「姜健（カン・ゴン）」、1万トン級駆逐艦や原子力推進潜水艦の建造など、従来の海軍力増強方針と連動した措置とみられる。

同紙によると、金委員長はこの日の会議で、討議・決定された「重大な軍事的対策」に関する7件の命令書に直筆で署名したほか、「軍の主要職制指揮構成員の解任・異動および新任に関する組織問題」も議論したという。北朝鮮は詳細を公表していないが、偵察情報総局の機能強化や海軍力増強に伴う人事・組織改編が含まれた可能性が高いというのが専門家のおおよその見方だ。

金委員長は「強力な軍隊の建設によってのみ、その強大な力ですべてを統制し、脅威を抑止できる時にのみ真の平和を勝ち取ることができる」とし、「軍の政治・思想的強大性と精神・道徳的優位性、軍事・技術的優位を絶えず強化し、無敵必勝の武力へ発展させることがわが党の揺るぎない強軍建設方針だ」と強調した。

また北朝鮮はこの日の会議で、「全国の炭鉱地域を全面的に改造する歴史的大事業を実現するための人民軍の活動方向と具体的任務を確定した」とし、「経済建設」に軍を投入する方針を公式化した。これは先月の労働党総会で決定した「炭鉱地域近代化」事業に軍を大規模投入することを意味する。

これについて、慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、「軍を単なる軍事力維持の手段ではなく、『国家発展の中核的主導者』と位置付けることで、停滞する経済成果を軍の組織力と強制力によって打開しようとする狙い」と説明した。


金正恩氏、偵察情報総局の機能強化を指示…「非対称戦力の高度化図っている」との見方（2）