◇イスラエル「イランがトランプ氏暗殺を計画」との情報を提供

軍事的緊張が高まる中、イランがトランプ大統領暗殺を計画していたとの報道も浮上した。WSJは「イスラエルが関連情報を入手し、米国側に提供した」とし、「米・イラン対立をさらに激化させる引き金となる可能性がある」と伝えた。トランプ大統領が最近のNATO首脳会議で「イランは米国の指導者、つまり私を排除しようとしている」と主張した背景には、イスラエルの情報があった可能性がある。


◇米国の「攻撃後に一時停止」戦略…水面下では仲介外交も


一方で、外交的解決の可能性が完全に閉ざされたわけではないとの見方もある。CNNは複数の米政府当局者の話として、「米国は攻撃を実施した後に一時停止し、交渉の時間を確保する、いわゆる『攻撃後の一時停止』戦略を取っている」と報じた。外交的解決を優先しつつも、交渉が成果を上げなければ直ちに空爆を再開できる態勢を維持しているという意味だ。実際、アラビア海に展開する空母リンカーンではF／A－18戦闘機が精密誘導爆弾を搭載した出撃訓練を実施するなど、追加作戦に備えている。

カタール、パキスタン、トルコ（テュルキエ）、エジプト、サウジアラビアなど地域の仲介国も、両国を対話のテーブルに戻すため外交努力を続けている。米メディアのアクシオス（Axios）によると、これらの国の外交当局者は、8日にも米国・イラン双方と数回にわたり電話会談を行い、緊張緩和や追加の実務協議の日程について話し合った。ある米政府当局者は「解決策を見いだすため引き続き全力を尽くしている」とし、「技術的協議が続いている」と明らかにした。


米・イラン、2日連続の報復空爆で水面下の外交戦も…停戦は重大な岐路に（1）