青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は9日、ドナルド・トランプ米大統領が要請した軍用船舶の建造に関連し、米国側は韓国で直接建造する案も排除していないとみていると明らかにした。ただし、韓米首脳間の議論は原則的なレベルにとどまっており、具体的な協力方式は実務協議を通じて決定されると説明した。

青瓦台高官はこの日、モンゴル・ウランバートルのプレスセンターで開いた記者会見で、「米国側は韓国で建造することも排除していないような印象を受けた」とし、「ブロックを製作する方式なのか、それとも韓国で完成させて建造する方式なのかについても、今後把握していく必要がある」と述べた。


これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領は7日（現地時間）、トルコ（テュルキエ）・アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の公式夕食会で会談し、軍用船舶建造協力に関する後続協議を行った。


高官は「首脳間の対話が詳細かつ体系的に行われたわけではない」とし、「夕食会場で立ち話として交わした会話だったため、内容は断片的だ。今後、実務協議を通じて具体化し、われわれがまだ把握していない部分を補っていく必要がある」と説明した。

また、米国の法制度上の問題も重要な課題として挙げた。この高官は「軍艦や補給艦、商船を支援する船舶など、種類ごとに適用される法律が異なるため、現行法とどのように整合性を図るか、あるいは問題を解消するかを検討する必要がある」と述べた。

続けて、「トランプ大統領自身の権限で例外措置を設けることも考えているようであり、議会を説得して法律を改正または改善するなど、さまざまな創意的な方法を模索しているような印象を受けた」とし、「ただし、どのような方式を念頭に置いているのかは実務協議を通じて確認する必要がある」と語った。

青瓦台は、韓米間の後続協議も近く本格化するとの見通しを示した。高官は「現地では実務陣同士が詳細な協議を行おうとしたが、米国側の事情で十分な時間を確保できなかった」とし、「今後、協力チャンネルを設け、追加会議を通じて具体的な作業を進める予定だ」と明らかにした。

その上で、「造船はわれわれにとって非常に重要な協力分野」とし、「韓米間の投資や造船協力などを総合的に推進し、期待に応える協力を進めたい。そうなれば、韓米協力はさらに強化され、投資や経済協力も円滑に進むことが期待される」と述べた。