米国とイランが7日（現地時間）から8日にかけて2日連続で大規模な軍事衝突を繰り広げ、先月17日に締結した終戦に関する了解覚書（MOU）が有名無実化しつつある。ドナルド・トランプ米大統領は「戦争が再び始まることはないだろう」と述べ、全面戦争の再開には一線を引いたが、限定的な武力衝突は今後もしばらく続くとの見方が出ている。

中東地域を管轄する米中央軍は8日、X（旧ツイッター）を通じて、「ホルムズ海峡で商船と民間人の船員を攻撃するイランの能力をさらに弱体化させるための追加空爆を完了した」と明らかにした。さらに、「イラン沿岸に配備された防空システム、沿岸監視設備、ミサイル・ドローンの保管施設、海軍施設、軍事物流インフラなど、約90カ所の軍事目標を攻撃した」と説明した。イラン国営IRNA通信は9日、南部ブシェール原子力発電所の周辺部が米軍の発射体による攻撃を受けたと報じた。


イランは前日に続き、この日も直ちに大規模な反撃に乗り出した。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は9日、バーレーンにある米海軍第5艦隊司令部やクウェートのアリ・アル・サレム米空軍基地など、米軍施設85カ所をミサイルとドローンで攻撃したと発表した。モハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は国営テレビで、「あなたたち（米国）が攻撃するなら、同じように攻撃を受けることになる」と強く警告した。イランの政府寄りメディアは「終戦MOUの正式な破棄」を求めている。


激しい応酬の背景には、米国とイランが終戦MOUで明確な合意に至らないまま先送りした、ホルムズ海峡の支配権を巡る問題がある。先月17日のMOU締結に伴う「60日間の停戦合意」後も、イランは指定航路を外れた商船を攻撃するなど、事実上、ホルムズ海峡の封鎖を続けてきた。米国はこれを航行の自由を脅かす行為とみなし、対抗攻撃を行った。

8日、トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したトランプ大統領は、「（イランとの）終戦MOUは終わったようだ」と述べ、追加空爆とイランに対する海上封鎖措置の再開を示唆したが、その後の記者会見では「戦争が再び始まることはないと思う」と述べ、全面戦争の再開には一線を引いた。米国への帰国途中には、「イランが少し前に電話をかけてきた」と述べ、「彼らは合意を切実に望んでいる」と主張した。

一方、イランでは、4日から9日まで行われたアヤトラ・アリ・ハメネイ前最高指導者の葬儀を巡り、交渉派と強硬派の対立が激しく表面化したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が8日報じた。マスード・ペゼシュキアン大統領は6日、葬儀行事に出席した際、強硬派の支持者らに襲撃される事態にも見舞われた。