韓国銀行（韓銀）は、半導体景気の好調と政府による資本市場制度の改善努力を根拠に、韓国株式市場が持続的な下落局面に転じる可能性は大きくないと評価した。ただし、人工知能（AI）産業や世界の金融政策の変化などを受け、高い変動性は続くと見通した。

韓銀は9日、国会財政経済委員会に提出した業務報告で、「半導体企業の営業利益見通しは引き続き上方修正されており、政府も資本市場制度の改善を推進していることから、韓国株価が持続的な下落基調へ転換する可能性は限定的」と明らかにした。


韓銀は、韓国総合株価指数（KOSPI）が5月以降、外国人投資家の利益確定売りや半期末のポートフォリオ再調整などの影響で大幅な値動きを示したと分析した。


一方、今後はAI産業に対する懸念や主要国の金融政策スタンス、世界的な資金の流れの変化などの影響を受け、高い変動性が続く可能性があると見通した。

半導体産業については、AI活用の拡大や関連インフラ投資の増加、供給拡大の制約などを踏まえると、世界の半導体市場は相当期間にわたり拡大基調を維持すると予想した。

ただし、AIの収益性悪化による金融市場の調整、ビッグテック企業の投資縮小、エネルギー供給のボトルネックなどは主な下振れリスクとして挙げた。

金融政策については、「今後、適切な時期に政策金利を引き上げる必要がある」との従来の立場を改めて確認した。

韓銀は、半導体景気の好調による所得・資産環境の改善や投資拡大などを背景に、需要側からの物価圧力が徐々に強まると予想した。下半期には石油製品価格は下落するものの、工業製品や個人向けサービス価格の上昇が続き、物価上昇率は目標水準を上回ると見通した。

不動産市場については、首都圏を中心に住宅価格の上昇傾向が続いていると診断した。

韓銀は、最近ソウル市と京畿道（キョンギド）の一部地域で住宅価格が大幅に上昇しており、首都圏の住宅取引量も中低価格帯住宅を中心に長期平均を上回る増加傾向が続いていると説明した。特にソウル市のマンション価格は、年率換算で10～15％の高い上昇率を記録したと分析した。

このため、首都圏の住宅価格上昇と家計債務の増加圧力が続く中、住宅市場の不安定化や個人による借り入れを伴う投資の拡大など、金融安定リスクを引き続き注視する必要があると強調した。

ウォン・ドル相場については、中東地域の地政学的な不確実性や米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ期待、外国人投資家による韓国株の売り越しが重なり、5月以降急速にウォン安・ドル高が進んだと評価した。

韓銀は、主要国通貨に比べてウォンの下落幅が相対的に大きかったとし、対外的な不確実性による市場変動性の拡大に備え、市場安定化に向けた取り組みを続ける考えを示した。

ステーブルコインについては、産業面での活用だけでなく、金融政策・外国為替政策や金融安定に及ぼす影響も併せて考慮する必要があると指摘した。また、ウォン建てステーブルコインを導入する場合には、銀行圏を中心としたコンソーシアムを優先的に活用し、関係機関による法定政策機構を設置するなど、安全装置を整える必要があるとの考えを示した。