韓国の康京和（カン・ギョンファ）駐米大使は8日（現地時間）、韓米外交・通商上の懸案となっているクーパン（Coupang）の個人情報流出問題について、「韓米関係の負担とならないよう、安定的に管理していこうという共通認識が両国政府の間で形成されている」と明らかにした。

康大使はこの日、ワシントンの韓国大使館で開かれた特派員懇談会で、「（クーパン問題については）米国側との継続的な協議を通じ、韓国政府の立場を明確かつ一貫して説明していく」と述べた。


今月1日、米連邦下院司法委員会はクーパン問題に関連し、韓国政府が米国企業クーパンを差別的に標的としているとの主張をまとめた報告書を公表した。2日にはホワイトハウス関係者も「いかなる合理的な基準で見ても、李在明（イ・ジェミョン）政府はクーパンだけを狙い撃ちにしている」とし、「トランプ政府は韓国政府が米国のテクノロジー企業を差別的に標的としている状況を深く懸念している」との立場を示した。


クーパン問題について、米議会に続いてホワイトハウスまでが「米国企業への差別」との認識を示すと、韓国の洪翼杓（ホン・イクピョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官は6日、「一方的にクーパン側の立場を反映したものであり、極めて不適切」とし、「特定企業の行動について、民意を代表する議会から一方的で事実に合致しない報告書が出されたことは非常に遺憾」と反論していた。

韓国政府内では、クーパンの重点的なロビー活動の対象となった議会関係者だけでなく、ホワイトハウスからも同様の認識が示されたことについて、「予想外の展開」と受け止める声が出ているという。政府はこれを受け、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）などと接触し、この問題を安定的に管理していくとの認識を改めて確認したという。

ただし、韓米両国の間には、クーパン問題による被害規模など事実関係について依然として認識の違いが横たわっている。韓国政府は3370万件に上る大規模な個人情報が無断で閲覧・流出したと判断している一方、クーパンは実際の流出件数は3000件にすぎないとの立場を取っている。

米政府や議会関係者が韓国政府はクーパンを差別的に扱っていると主張する根本的な理由は、情報流出は約3000件にすぎないとするクーパン側の説明を基準に処分の妥当性を判断しているためだとの指摘がある。

これを受け、韓国政府は報告書で言及された機関の立場を整理し、報告書の内容に反論するための事実に基づく資料を準備し、米議会やトランプ政府に提出する方針だ。

一方、康大使は、韓米首脳の合意を受けて進められている原子力潜水艦と原子力協力分野について、「今後、分野別協議を加速させるため、さまざまな形で米国との随時接触を進めていく考え」と説明した。

両国は先月初め、ソウルで第1回協議を行い、原子力潜水艦導入やウラン濃縮などに関する議論を開始した。現在は追加協議の日程を調整しており、年内をめどに原子力潜水艦導入などに向けた具体的な日程を詰めていく予定だ。

ただ、当時、アリソン・フッカー国務次官（政治担当）が率いた米国側交渉団は造船分野の準備が不十分だったため、関連協議は進展しなかったと伝えられている。このため、韓米造船協力についてはワーキンググループの稼働を通じた進展が模索される見通しだ。

また、康大使はトランプ政府による通商法301条に基づく関税調査について、「既存の韓米関税合意に基づき、両国間の利益の均衡が維持されるべきだと強調しており、米国側も既存の関税合意を順守する意思を示している」と述べた。

その上で、「米国の新たな関税措置の動向を綿密に注視し、否定的影響を最小限に抑えられるよう、あらゆるレベルで緊密な協議を続けていく」と説明した。

トランプ政府は今年2月、相互関税（国別関税）が連邦最高裁の違法判断で無効となったことを受け、「代替関税」の導入に着手し、米通商代表部（USTR）を通じて「強制労働」と「過剰生産」の2項目を理由に301条調査を開始した。