北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のためトルコを訪問中の韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日（現地時間）、マルク・ルッテNATO事務総長と会談し、「韓国・NATO調達基本協定」の交渉開始を発表するなど、防衛産業のセールス外交を展開した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は同日夜、トルコ・アンカラの韓国プレスセンターで行った記者会見でこのように明らかにした上で、「調達基本協定は、NATOとパートナー国との間の軍需・防衛産業協力や調達契約に必要な法的・行政的事項を定めるもの」とし、「協定が締結されれば、年間15兆ウォン（約1兆6000億円）規模と見込まれるNATO共同調達市場に韓国企業が参加できる制度的基盤が整う」と説明した。NATO加盟国は今回の首脳会議期間中、韓国防衛産業の技術力や価格競争力などに高い関心を示したという。魏室長は今回の首脳会議出席について、「世界最大規模のNATO防衛産業市場への進出と、NATOとの強固な防衛産業サプライチェーン構築に向けた足掛かりを確保した」と評価した。


NATO加盟国が装備・物資・能力を共同開発する「多国間協力事業」では、これまでオブザーバーとして参加してきた弾薬・宇宙事業に加え、防衛産業・原材料事業にも韓国が新たにオブザーバー参加する。魏室長は「昨年のハーグ首脳会議を契機に始まった『多国間協力事業』への参加が、1年で新たな分野へ拡大した」とし、「弾薬・防衛産業・原材料事業への参加は、韓国とNATOの兵器システム間の相互運用性を強化し、韓国企業のNATO防衛産業市場進出の基盤拡大に寄与するだろう」と述べた。


韓国政府は、戦場で活用される民間の革新技術を評価・検証する「NATOイノベーション訓練場」や、NATO加盟国の宇宙関連企業による協力ネットワーク「スペースネット」への韓国企業の参加拡大も推進する方針だ。魏室長は「NATOはウクライナ戦場を通じて、ドローンや人工知能（AI）など先端技術が左右する未来戦の様相を最前線で経験し、その教訓を蓄積している」とし、「NATOとの協力は、韓国軍と企業が実戦で検証された経験や技術を共有し、未来戦への対応能力を高める最も確実なルートだ」と説明した。

韓国政府は今回のNATO首脳会議の期間中、ウクライナに対する1億ドル（約162億円）規模の包括的支援も約束した。国際社会における責任ある国家として、一日も早く悲惨な戦争が終結し、平和な日常が回復するよう後押しするための措置だ。青瓦台高官は「殺傷兵器を支援しないという立場に変わりはない」とし、「その他の分野で継続的な支援を行っていく」と述べた。

一方、李大統領はこの日、首脳会議に出席したカナダのマーク・カーニー首相とも短時間会談した。両首脳は両国間の今後のAI協力について真摯かつ具体的な協議を行った。ただし、最終的に独ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）が選定されたカナダ次世代潜水艦事業（CPSP）については、ほとんど話題にならなかったという。

魏室長は「カナダ潜水艦事業の優先交渉権者選定に関連し、李大統領は先週末、カーニー首相の要請を受けて電話会談を行い、カナダ側は特別な配慮をもって選定結果を事前に韓国側へ説明した」とし、「韓国とカナダは今後も『包括的戦略パートナーシップ』を継続的に深化させていく」と説明した。