イラン戦争に非協力的な欧州の同盟国に対し、「私が望んでいるのは忠誠心だ」と不満を表明してきたドナルド・トランプ米大統領が、7～8日（現地時間）にトルコのアンカラで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、「対面での圧力」に乗り出す。昨年、NATO脱退の可能性まで示唆し、同盟国に国防費の増額を求めたトランプ大統領は、今回は大幅に増えた国防費を活用した大規模な米国製兵器の販売を予告した。

トランプ大統領は7日、アンカラのエティメスグト空軍基地に到着し、NATO首脳会議の日程をスタートさせた。今回の訪問では、昨年5月にカタールから贈られた4億ドル（約650億円）相当の超豪華ボーイング747型機が初めて使用された。さらに4億ドルをかけて改修された新たな「エアフォースワン」だ。


トランプ大統領はアンカラ訪問を前に、先月24日にホワイトハウスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談した際、イラン戦争に消極的だったNATO同盟国を非難し、「私はただ彼らの忠誠心を求めているだけだ」と述べた。イラン戦争以前から、トランプ大統領はNATO同盟国が安全保障分野でただ乗りしていると非難し、国防費の増額を繰り返し迫ってきた。結局、同盟国は昨年、オランダのハーグで開かれたNATO首脳会議で、2035年までに国内総生産（GDP）の5％を国防費に充てることを決議した。


トランプ大統領が求める忠誠心は、まずは米国製兵器の大量購入の約束という形になる可能性が高い。マシュー・ウィテカー米NATO大使は5日のブリーフィングで、「今回の首脳会議では、ハーグで約束した欧州の国防公約の進捗状況を確認する」と明らかにした。続いて米政府高官は、「首脳会議の期間中に、数十億ドル規模の米国製兵器の販売契約が締結される予定だ」と強調した。ルッテ事務総長も6日の記者会見で、「われわれは抑止と防衛に必要な主要装備を供給する、数百億ドル規模の新たな契約を発表する」と述べ、トランプ大統領の期待に応える意向を示した。

こうした中、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トルコに注目する必要があると分析した。NYTは、「トルコは『NATOの問題児』だったが、ロシアの脅威が高まり、トランプ大統領が同盟に冷淡になったことで状況が変わった」とし、「他の加盟国とは異なり、トランプ大統領と友好的な関係を維持してきたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、対立の緩衝役を果たしている」と報じた。

実際、トランプ大統領はアンカラ到着後、エルドアン大統領との首脳会談で記者団に対し、「トルコは他の国々よりはるかに忠誠心がある」と述べ、「トルコにF-35ステルス戦闘機を販売するかどうかを近く決定する」と語った。

これは、7年前に国家安全保障を理由に自ら科した措置を覆すものだ。トランプ大統領は2019年、トルコがロシア製防空システムS-400を導入すると、トルコをF-35計画から除外した。トルコがF-35を保有した場合、ロシアがトルコの防空網を通じて、米国のステルスシステムに対抗する技術を獲得する可能性があるとの理由からだった。

米ニュースサイトのアクシオスはこれに関連し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が3日、トランプ大統領に電話し、「トルコに兵器システムを売らないでほしい」と要請したと報じた。トルコは中東の覇権を巡り、イスラエルと敵対的な競争を繰り広げている。