◆欧州発注国、「現地化障壁」さらに高める

ただ、ポーランドは昨年11月、オルカ潜水艦受注戦で韓国と競合した加盟国スウェーデンのサーブを指名した。「バイ・ヨーロピアン」の壁もあるが、ロシアの水中脅威に共同で対応するという側面で域内安保同盟と手を握るという意味が大きかった。これは防衛産業の取引が単に技術・経済協力を越え、軍事同盟またはそれと同レベルの協力を要求する性格が強いというところにある。


このため「完成品輸出」という正攻法で欧州市場をノックしていた韓国防衛産業企業はNATO色を負わせた現地化戦略に方向転換している。ある業界関係者は「現地生産構造や投資を一部でも持っていかなければ事実上輸出が不可能なほどNATOの進入障壁が高まっている状況」と話した。


LIGディフェンス＆エアロスペース（LIG D＆A）は先月、パリ防衛産業展示会ユーロサトリでドイツの地上装備企業ラインメタルの子会社ラインメタルエアディフェンスと現地合弁会社を設立し、新しい短距離防空ミサイル体系を共同開発すると発表した。LIG D＆Aの生産力とラインメタルの技術・販路を結合して欧州市場を突破するという構想だ。

ポーランドにK9自走砲・チョンム多連装ロケットを輸出する大規模契約を履行中のハンファエアロスペースも昨年10月、ポーランド防衛産業企業WBエレクトロニクスと合弁法人を設立した。続いて2カ月後の同年12月、80キロ級チョンム誘導ミサイルCGR－080を供給する5兆6000億ウォン規模の契約を締結した。ポーランドにK2戦車を輸出する現代ロテムも2次契約分から現地生産バージョン「K2PL」61両をポーランド・シロンスク県の装甲車整備工場「ブマル・ワベンディ」で組立生産する予定だ。


「不利な環境を突破する…「NATO障壁」に挑む韓国防衛産業の「逆発想（1）