韓国の防衛産業輸出規模は2006年の2億5000万ドルから昨年は約154億ドル（約25兆円）を上回るほど急成長した。製造業と技術力を基盤とする「進撃のK（韓国）防衛産業（K－Defense）」は、伝統的に防衛産業が強い欧州や米国の市場をノックしているが、依然として道のりは遠い。その背景には、米国発の自国優先主義と欧州の自主防衛論の台頭で各国が現地生産や投資を原則とする「ガード（参入障壁）引き上げ」を加速させていることがある。

◆20年間で潜水艦まで…「進撃のK防衛産業」


20年前の韓国の防衛産業の輸出項目が弾薬や航空機部品などの単純項目中心だったとすれば、最近はK2戦車やK9自走砲、K239「チョンム」多連装ロケット、中距離地対空誘導弾「天弓2」（M－SAM－II）などに多様化している。現在、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のうちルーマニアがK2戦車の導入を検討中で、ポーランドもK2戦車の第3次実行契約を眺めている。


K2・K9・チョンムなど独自の主力地上装備をすぐに量産して市場に供給できる技術と生産ラインをすべて備えている国は多くない。米国や欧州の一部の国家、ロシア、中国のほか、韓国がその一つに挙げられる。

ここに先端技術の集約体とされる潜水艦まで販売する場合、世界の防衛産業市場における韓国の地位も飛躍すると予想される。6日（現地時間）前後に結論が出ると予想されるカナダの60兆ウォン規模の次期潜水艦事業（CPSP）に政府が力を注ぐのもこのためだ。

このようにK防衛産業の階級は相対的に高まったが、依然として世界兵器市場の中心は米国やドイツ、フランス、英国などの欧州防衛企業が占めている。特に、NATOを中心に結束した欧州市場の扉を開けるのは決して容易でないと、防衛産業界の関係者らは話している。

◆カナダ潜水艦発表直前にドイツ「我々が有利」

実際、カナダ次期潜水艦事業も結局は「NATOの壁」を突破できるかどうかがカギとなる見通しだ。韓国のハンファオーシャンとドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）が競合するカナダの潜水艦事業は当初から不利な環境で始まったというのが政府内外の認識だが、数カ月間にわたり政府や業界の関係者がカナダを行き来しながら交渉を続けてきた。政府内では「できる限りのことをした」「人事を尽くして天命を待つ」という声も出ている。

一方、ドイツ側は「NATO創設時からのメンバー」であるカナダへの期待を隠さない。同じNATO加盟国の自国が選ばれるという自信だ。ドイツ現地メディアによると、ドイツのクリングベイル副首相兼財務相が今月3日（現地時間）、自国のTKMS造船所を訪れ、「ドイツ政府全体がカナダとの協力を支持している。我々の立場が明らかに有利だ」と述べた。TKMSのブルクハルト最高経営責任者（CEO）も「NATO加盟国が受注した通常動力型潜水艦の契約の中で史上最大規模になるだろう」と話した。

「伝統的強豪のNATO同盟国守城戦（ドイツ）」対「活力ある新しいサプライチェーンの確保（韓国）」という構図だが、こうした雰囲気の中で韓国がCPSP事業を勝ち取ることができれば劇的なドラマとなる。


「不利な環境を突破する…「NATO障壁」に挑む韓国防衛産業の「逆発想（2）