産業研究院の報告書「労働市場の二重構造と若者の就職：大企業と中小企業の賃金格差を中心に」によると、2024年時点で大企業の労働者の月平均賃金は613万ウォンで、中小企業の労働者の賃金307万ウォンの約2倍だった。大企業に対する中小企業の賃金比率は、2015年の0．43倍から2024年には0．49倍へと小幅に改善したが、若者が実感する金額の差は、同じ期間に298万ウォンから365万ウォンへと、むしろさらに拡大した。

特に産業研究院は、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体業界における成果給の支給を例に挙げ、大企業と中小企業の名目賃金格差がさらに拡大する中、若者にとって「大企業に入社できるかどうか」が一段と重要になっていると分析した。産業研究院は「25歳から49歳までの年齢別平均賃金の差を単純に計算するだけでも、大企業に入社した人は中小企業に入社した人より、賃金所得で約10億ウォン多く得られる」と分析した。若者にとって大企業志向は、単に求める条件が高いという問題ではなく、生涯所得の格差を左右する選択になったということだ。


問題は、一度中小企業でキャリアをスタートすると、その後、大企業へ転職する道まで狭くなっていることだ。事実上、「最初の職場」がその後の賃金の推移を左右する構造が定着する中、若者が中小企業への就職を避け、就職時期が遅れているのを、単に求める条件が高いためだと見ることは、さらに難しくなっている。


国家データ処の公式統計によると、2024年時点で中小企業から大企業に転職した、いわゆる「上方転職」の割合は11．8％にとどまった。この割合は2017年の9．2％から2023年には12．1％まで着実に上昇していたが、2024年には初めて低下に転じた。中小企業から大企業へ移るための門が狭くなる中、10人に1人程度しか上方転職に成功できないということだ。

ユン教授は「若者の雇用政策は、就業者数を増やすことにとどまらず、最初の職場の質を改善する方向へ転換しなければならない」とし、「政府が進めてきた若者向けインターン事業、採用奨励金、公共部門の短期雇用事業は、就職率の向上には寄与したものの、長期的なキャリア形成への効果は限定的だった」と指摘した。さらに、「今後は職務訓練やキャリア管理、賃金上昇が見込める仕事に財政を集中させなければならない」とし、「賃金格差の緩和、職務教育、住宅費・交通費、自己啓発費などを組み合わせた、若者向けの中小企業就職支援パッケージを拡大する必要がある」と付け加えた。


韓国「異常な就職難」…中小企業の採用1人に1800人が殺到（1）