人工知能（AI）時代が到来し、政府が最先端AI産業を先導して育成しなければならないという「大きな政府論」が韓国与党で浮上している。AI大転換時代を迎え政府が先端産業を最前線で率いて国家大跳躍を導かなければならないという論理だ。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は5日、フェイスブックに投稿した「AI生産革命論」を通じ、「AIは単純な技術革命ではなく、生産コスト、生産時間、生産規模を同時に変える生産革命」と主張した。金室長は「18世紀に英国が世界の中心となったのは蒸気機関を先に発明したからではなく、最も巨大な生産体系を組織したためで、19世紀の米国もやはり電気の大量生産と全国単位の産業網が結合して新たな経済を作った。技術は生産を変え、生産は国を変える。われわれはもうひとつの転換点の前に立っている」とした。


金室長は「今後最も重要な質問はさらに優れたAIをだれが設計するのかではない。だれがAIを最も多く、最も安定的に、最も長く生産できるのかだ」と指摘した。その上で「国はこれ以上市場の規制者ではない。電力網を構築し、産業用地を作り、供給網を組織する生産プラットフォーム」とした。企業ではなく国をAI産業競争の主体と定義し、市場の後に退かず前面に出る「大きな政府論」を取り上げたのだ。


金室長はまた、「AI時代の競争力は個別の企業の競争力ではなく、国全体の生産体系の競争力。半導体とデータセンター、製造能力と電力インフラがひとつのシステムに連結される時に国は初めて生産プラットフォームになる」と明らかにした。その上で▽電力・用水など生産インフラ構築▽教育・創業など生産能力再生産▽生産の果実を生産に連結する生産・分配の好循環――の3つを政府の役割として提示した。

金室長の主張はこの日午後に開かれた高位政府与党協議会を通じて政策としても具現された。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は冒頭発言で、半導体好況にともなう追加税収を基に「未来対応基金」の新設を推進すると明らかにした。基金の用途としては「3大メガプロジェクト支援を含んだ未来成長能力創出、K字形二極化対応、20～30代の青年に向けた住宅・創業・雇用支援など、韓国の未来に果敢な投資をしたい」とした。基金が新設される場合、事業に対する財政投入余力が増え政府の役割が拡大する。これもまたAI競争の主体を国と規定した金室長の認識と脈絡を同じくする。


国が堂々と主導する…AI革命に復活した韓国「大きな政府論」（2）