ドナルド・トランプ米政府は、7～8日（現地時間）にトルコ（テュルキエ）・アンカラで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を通じて、欧州の同盟国による国防費増額の進捗状況を点検し、それを米国製兵器の販売につなげる計画を示唆した。

米国のマシュー・ウィテカーNATO駐在大使は5日（現地時間）、プレスコールを通じて、今回のNATO首脳会議における米国側の主要議題に関連して「ハーグ国防公約の進捗状況を点検する」と明らかにした。


NATO加盟国は昨年6月、オランダ・ハーグで開かれたNATO首脳会議で、トランプ大統領の要求に従い、2035年までに国内総生産（GDP）の5％を国防分野に支出することで合意している。これについてウィテカー大使は、「GDP比5％という目標とともに、同盟国が欧州大陸で進められている負担分担を支援するため、NATOの中核的能力をどのように拡充しているかを評価する」と述べた。


さらに各国の履行状況について、「ポーランド、北欧諸国、バルト諸国が先頭に立っており、ドイツも2029年までに国防費をGDP比5％へ引き上げるという計画に向かっている」とし、「しかし、多くの国々は遅れている」と指摘した。その上で、「すべての同盟国が防衛費支出を量・質の両面で意味のある形で増やし、公平な負担分担が実現されることを期待する」と強調した。

トランプ政府の高官は、欧州同盟国による国防費増額の履行状況を点検するとともに、今回の首脳会議を通じて数十億ドル（数千億円）規模の米国製兵器の販売契約が相次ぐとの見通しを示した。増加した欧州の軍事費を米国製兵器の購入に充てるよう促す狙いだ。

この高官は特に、事実上、国防費増額履行の見返りとして進められているとの見方もある欧州駐留米軍の再編の可能性について、「ピート・ヘグセス国防長官主導の下、欧州における米軍配備と主要基地の現状について包括的な見直しが進められている」とし、「まさにこれが、同盟国はより大きな能力を備え、ハーグ国防公約を可能な限り早く履行しなければならない理由」と述べた。これに先立ち、ヘグセス長官は先月のNATO国防相会議で、欧州駐留米軍の現状について6カ月かけて確認し直すとの考えを示していた。

トランプ大統領は6日午後にホワイトハウスを出発し、現地時間7日午後にアンカラへ到着する予定だ。その後、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と首脳会談を行い、NATO首脳の親睦晩餐会に出席する。8日にはNATO首脳会議に続き、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、シリアのアフメド・アル・シャラア大統領とそれぞれ首脳会談を行った後、ホワイトハウスへ戻る予定だ。

一方、マルク・ルッテNATO事務総長は同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「1年前はすべてが（防衛費増額の）約束だった。今年はその約束を履行する年になる」と述べた。今回の首脳会議では、米国による実際の兵器購入圧力が進められる可能性を示唆した発言だ。ルッテ事務総長はその一方で、防衛費増額が進む中、防衛産業界が急増する需要に対応しきれない「生産能力」の限界に直面していることへの懸念も示した。

昨年時点で、米国を除くNATO加盟国の国防支出は前年比20％増の5740億ドル（約92兆6260億円）に達した。このうちドイツは24％増の1140億ドルとなり、2029年までに2024年の3倍規模へ拡大する計画だ。しかし、米防衛企業にはすでに3000億ドル規模の受注が集まっているものの、生産能力が需要の増加に追いつかず、戦力化までに時間差が生じているとの指摘が出ている。

ルッテ事務総長は、「こうした課題を克服することが来週議論すべき核心的な課題だ」とし、資金が流入し、防衛産業の生産基盤も拡大しているだけに、そのスピードをさらに引き上げる必要があると述べた。NATOは今回の首脳会議期間中、防衛産業企業の経営陣や政府関係者を招き、兵器生産の拡大策を協議する産業フォーラムを開催する予定だ。