ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻によって眠っていた欧州を目覚めさせ、同盟国にも圧力をかける「米国第一主義」を掲げる米国のドナルド・トランプ大統領は、覚醒し始めた欧州の武装を促している。欧州が冷戦終結後数十年を経て本格的な再軍備に乗り出したことは、「K防衛産業」にとって一時的な特需ではなく、構造的な市場が開かれたことを意味する。

◇K防衛産業の受注額、20年間で70倍に


問題は、戦争によって開かれた機会の窓が永遠に開かれているわけではないという点だ。韓国には「武器供給者」にとどまらず、北大西洋条約機構（NATO）の確固たる「安全保障パートナー」として自らの地位を格上げさせなければならないという課題も突き付けられている。


李在明（イ・ジェミョン）大統領が、▷防衛投資 ▷防衛産業 ▷ウクライナ支援－－という3大議題を掲げたNATO首脳会議（7～8日、トルコ・アンカラ）への出席を決めたのも、こうした背景によるものだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は3日、「世界最大規模のNATO防衛産業市場への進出と、強固な防衛産業サプライチェーン構築に向けた本格的な足掛かりを築く」と述べた。

マルク・ルッテNATO事務総長は先月25日、米シンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」での講演で、「アンカラ首脳会議で数百億ドル規模の新たな防衛産業契約を発表する」と予告し、「今われわれは、経済をより繁栄させる防衛産業革命の初期段階にある」と位置付けた。NATOトップが「革命」と表現するほど、欧州の再軍備は急速に進んでいる。英国紙フィナンシャル・タイムズ（FT）も1日、これを「冷戦後最大規模の通常戦力による再武装化」と位置付けた。

その背景には、ウクライナ戦争で改めて確認されたロシアの脅威と、トランプ政権発足後に高まった米国の安全保障公約への不透明感が同時に作用しているとみられる。欧州のシンクタンク「欧州外交問題評議会（ECFR）」が先月公表した世論調査では、欧州15カ国の成人1万9481人を対象にした結果、回答者の半数が米国を欧州連合（EU）の「同盟国」ではなく「必要なパートナー」と認識していると答えた。「同盟国」とみる回答は11％にとどまり、「競争相手」または「敵対国」と答えた割合は25％に達した。欧州の対米認識が依存から自立へ向かっていることを示している。

こうした中、韓国が合理的な代替案として浮上している。実際、韓国の防衛産業の受注額は2006年の2億5000万ドル（約400億円）から、昨年は154億ドルへと急増した。輸出品目も20年前の弾薬など単純な項目中心から、K2戦車、K9自走砲、K239「天舞（チョンム）」多連装ロケット、天宮（チョングン）－II地対空迎撃ミサイル（M－SAM－II）などへと多様化した。強固な製造業基盤と技術力を背景に、防衛産業の伝統的強国である欧州や米国と肩を並べて競争しているとの評価だ。


プーチン・トランプが後押しした欧州再武装、その流れに乗る韓国防衛産業（2）