米国人にとって建国250周年はただ胸が熱くなるお祭りだけではなさそうだ。祝いとともに自省の気流も強い。いまの米国が自ら信じた国なのかという懐疑感の話だ。

建国200周年だった1976年と比較してみよう。同年の米国を代表する映画は『ロッキー』だった。ベトナム戦争とウォーターゲート事件で国が揺れたが、米国人は無名ボクサーの挑戦に依然として明日を信じた。彼の敗北まで希望と受け止めた。現在のハリウッドはどうなのか。アメリカンドリームを礼賛する映画は見つからない。人々の脳裏には昨年のヒット作『ワン・バトル・アフター・アナザー』の残影が強く残っている。3日に封切りした「ヤング・ワシントン」は建国の英雄よりの苦悩する青年ジョージ・ワシントンを描いた。50年前とは全く異なる雰囲気だ。


映画1本が時代を語りはしないが、世論調査はその変化をしっかり見せる。1カ月前にAP通信とシカゴ大学世論調査センターのアンケート調査で。「アメリカンドリームは有効だ」という回答は33％にとどまった。「過去には有効だったがいまはそうではない」という答が50％だった。「最初から有効でなかった」という冷笑的反応も15％に上った。


またNBCニュースの先月の調査では、10人中6人の割合で「米国は最高の時期をすでに過ぎた」と答えた。「米国人であることが極度に誇らしい」という回答は33％で過去最低値だった。9・11テロ直後である2000年代初めの60～70％から下り坂が続いている。「誇らしくない」という回答は2000年代初めの3～5％から今年は21％に高まった。米国人の懐疑が濃厚ににじみ出た数値だ。

◇米衰退論の根拠「トゥキディデスの罠」の誤判断

この変化には党派的間隙が大きく反映された。「米国人であることが誇らしい」という回答は共和党支持層では90％に達したが、民主党支持層では29％にすぎなかった。いまや米国に対する自負心まで陣営により分かれる時代になった。

両党とも中道の求心力は弱くなり、極端の遠心力は大きくなっている。共和党はMAGAに捕獲され、民主党は民主社会主義連盟（DSA）の言いなりになる。19世紀にアレクシ・ド・トクビルが米国の力に挙げた市民の自発的連帯と結社文化は退化し、痕跡器官として残った。報道機関と社会団体まで陣営の前哨基地のように動き、対話と説得は立つ場所を失った。政治は討論の場ではなく塹壕になった。

反対側を共存ではなく清算の対象と見る政治言語は激しくなった。トランプは大統領選挙の遊説で「私はみなさんの報復」と宣言し、執権後に人的清算を行った。反対側ではノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンが最近ポッドキャストでトランプ後の「脱MAGA化」という積弊清算プログラムを主張して出た。民主党の有力者の1人であるイリノイ州のプリツカー知事も政権交代後にトランプ政権関係者の起訴について取り上げた。互いをライバルではなく報復の対象とする政治が日常化された。

よりによって建国250周年に統合と記念より粛清と報復の気流がワシントン政界を覆った様相だ。トランプ政権主導の記念行事も陣営対立のせいで完全な祝いの意味を見いだせずにいる。愛国を訴えればプロパガンダだと攻撃され、批判すれば反米的だと罵倒されるのが現実だ。

こうした雰囲気の中で米国の極端な陣営対立をめぐり「冷内戦」という表現が広く使われる。血は流れないが、政治的、文化的、心理的な敵対感は内戦の様相に似ているという診断だ。国内で互いを説得対象ではなく屈服させるべき敵とみる瞬間、統合はすでに深い内傷を負った。

これはドイツの政治学者クラウス・オッフェが概念化した統治不能状態に近い。国の力が足りないのではなく、利害関係が互いに足を引っ張り民主的意志決定が作動しない膠着状態をいう。例年行事になった連邦政府閉鎖、議会の党派的票対決、選挙不服、政治暴力と暗殺企図…最近頻繁に起きている現象は「ソフトな統治不能」の兆候と解釈される。

社会各所で問題と要求はあふれるが、制度的処理能力は追いついていない。米国人の連邦政府への信頼度が今年17％で過去最低水準というピューリサーチの調査結果がこれを傍証する。国民は国を信じておらず、国は国民を説得できない。


統治不能の米国、弱いのではなく治めるのが難しくなっただけ（2）