チベット人活動家が中国に抗議し米ニューヨークの国連本部前で焼身自殺を図り死亡した。

ニューヨーク・タイムズと亡命チベット人メディア「ボイス・オブ・チベット」によると、2日午後6時30分ごろ国連本部前でチベット独立活動家ログバ・ランツェン氏が独立と団結を訴える演説をした後に焼身した。


通報を受けて出動したニューヨーク警察は全身にやけどをしたランツェン氏を近くの病院に搬送したが死亡した。警察は自殺の動機は確認されていないと明らかにした。


ボイス・オブ・チベットは、ランツェン氏が国連本部前でチベット独立と団結を訴えるデモを行った後に死亡したと主張した。地域メディア「エムニューヨーク」は、ランツェン氏が配車サービスのウーバーのドライバーとして働いており、チベットの旗を持って現場を訪れたと伝えた。

現地メディアはランツェン氏の焼身が中国の「民族団結進歩促進法」施行直後に発生した点に注目している。

1日から施行されたこの法律は、少数民族に中国語の使用を強制し、国外の組織・個人の民族分裂行為まで処罰する内容が骨子だ。中国は3月の全国人民代表大会（全人代）で朝鮮族とチベット族、ウイグル族を含む55の少数民族の間に「共有された」民族アイデンティティを作るという内容の民族団結法を通過させた。この法律は標準中国語である普通話を学校の基本教育言語に決め、公共の場所で普通話を少数民族言語より優先して使わせるなど、民族同化を強化する内容を含んでいる。少数民族の言語は外国語のように「第2言語」としてだけ教えることができる。

これに対し国際社会で懸念の声が大きくなっている。

米連邦上院外交委員会は施行初日に声明を出し、「他国の主権を傷つけようとする中国共産党の試みに相対して戦い続け、チベット族とウイグル族など少数民族の人権を支持するだろう」と明らかにした。

欧州議会は4月30日、中国の民族団結法が「少数民族のアイデンティティに対する制度化された抑圧と同化を強要する。本法の導入と施行は欧州連合（EU）と中国の関係に深刻な結果を招くだろう」という内容の糾弾決議案を賛成439票、反対52票、棄権71票で採択した。

一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は3日の定例会見で関連質問を受け「われわれは関連報道を注目している。われわれが強調したい点は、チベットは昔から中国領土の不可分な一部であるということ」と述べた。