半導体は数十年にわたり韓国経済の核心だった。しかし今年は「核心」という表現では足りない。1－3月期にその他の製造業が0．9％減少したにもかかわらず半導体を筆頭とした情報通信業は15．4％急増し歴代級の成長率を牽引した。年間では輸出の半分と上場企業の営業利益の70～80％が半導体で創出される見通しだ。建国以来マクロ経済指標がこのレベルで単一産業に左右されたことはない。十分に「半導体共和国」と呼ぶに値する。

サムスン電子とSKハイニックスの莫大な営業利益が期待されると分配をめぐる論争も大きくなった。しかしこれらが民間企業であることを否定しない限り、信じて投資した株主と熱心に仕事をした人材に対する報賞、そして未来に向けた投資にどのように財源を配分するのかに対する決定はすべて企業の責任だ。


ただ半導体業況は国の財政にも大きな影響を及ぼす。半導体好況で2022年に初めて100兆ウォンを超えた法人税は2年後に62．5兆ウォンまで急減したが、さらに2年後の今年はこれの2倍を超える水準に急増する見通しだ。国の金を使いたがる政治家らに「国債発行のない追加予算」という名分を提供するに良い環境だ。


しかし景気変動に対応した財政政策の基本は好況である時に支出を控え、厳しい時に備えることだ。ブームバストサイクルとインフレを招く「親景気的」財政運用を慎めということだ。1％台後半の潜在成長率を十分に超える成長率、2％の目標を大きく上回るインフレ、2000年代以降最高水準が確実視される2桁の名目成長率など、どのマクロ経済指標を見ても追加財政支出が必要とみることはできない。これに対しこうした指標急騰が特定輸出品目の価格急騰に頼っている点でリスク管理は必要に見える。

メモリー半導体価格は昨年7－9月期まで2～5ドルにとどまっていたが、市場先取りに向けた世界的ビッグテックの投資拡充過程で15～30ドルに急騰した。世界的な半導体企業を持つ韓国経済に数百兆ウォンに達する大金が舞い込んだのだ。人工知能（AI）が大勢で、そのため半導体需要がしばらく続くという楽観的見通しが多いが、急騰した価格上昇が限りなく続くと確信することはできない。ビッグテックの立場では突然数百兆ウォンの追加費用を負担することになったAIインフラが激しい競争の中で収益性を担保するのが難しくなるかもしれず、メーカーの立場では投資拡大を通じて供給を増やす財源と誘引が十分だ。予想できない金融市場衝撃や地政学的変数が発生することもある。どの程度の時間が必要とされるかはわかりにくいが、需給調節を通じて価格が調整される過程を「スーパーサイクル」という名称が含蓄する。


【コラム】半導体共和国の財政政策＝韓国（2）