青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が3日、クーパンの大規模な個人情報流出事態に関連し、米国議会やホワイトハウスから「差別的な処遇だ」という主張が出ていることについて「事実と異なる内容がある」と反論した。続いて「国籍によって企業活動を差別的に扱ったり、誰かを標的にして調査したりすることはない」と説明した。

青瓦台の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は同日、春秋館でのブリーフィングで「クーパンに対する調査はすべて国内法上の適法手続きに基づき非差別的に行われている」と明らかにした。


魏室長はまず、米連邦下院司法委員会の報告書に関連し「これまで政府は米国の議会や政府を相手に、わが国の立場を忠実に知らせる努力をしてきた」とし「しかし今回の米議会司法委の報告書を見ると、わが国の説明はあまり反映されず、クーパン側の一方的な主張ばかりが盛り込まれていて、遺憾の意を表明した」と述べた。


さらに「『この調査が差別的』、『標的にして行われている』『不当な規制が続いている』という報告書の内容は事実と大きく異なる」とし「当該企業とわが国の政府の間で、この事案を見る視点が異なっているようだ」と指摘した。

特に「わが国の機関の調査によると、3300万件以上の個人情報が流出している。これは企業側も認めたことだ」とし「クーパンの元社員の中国人が中国国内で流出させた。その中には韓国に居住している米国人の情報も含まれている可能性がある」と説明した。続いて「仮に似たニュースが米国で発生し、米国人口の3分の2に相当する個人情報が中国に流出し、さらにその情報の行方が分からないとなれば、米国でも深刻な問題にならないはずはない」と強調した。

報告書がクーパンがハッキング容疑者のIT機器を中国で回収した過程を「国家情報院（国情院）主導の作戦」と規定し、ここに青瓦台高官が関与したかのように記述した点についても、魏室長は「全く事実ではない」と積極的に反論した。魏室長は「青瓦台は、クーパンの個人情報流出の証拠となる機器を中国から回収したことを事前に把握していた事実や、指示・関与した事実は一切ない」とし「（昨年）12月中旬に『クーパン側の関係者が回収した、グッドニュース』という話を聞いたのが最初だ」と説明した。

米議会に続きホワイトハウスでも懸念を表明した点については「（司法委の）報告書に基づいてそのような立場を出したようだ」とし「引き続き意思疎通をしながら理解させていく」と述べた。さらに「（報告書には）利害関係者である企業の話が一方的に多く反映されているようだが、韓国において企業は捜査対象であり一種の容疑者」とし「そちらの話だけを聞いたのであれば、わが国側の話も反映させて、対話を通じて解決していくということだ」と話した。

「この事案が韓米の安全保障協力に影響を与える可能性があるか」という点については、「韓米間の他の懸念事項に影響を与えないよう隔離・分離する努力をしていく」と語った。

これまで米国では議会や米通商代表部（USTR）など通商関連の政府機関を中心に「米国のテック企業に対する韓国の差別的な処遇」を主張する声が出ていた。米連邦下院司法委員会は1日（現地時間）、「競争の遮断：米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」と題した報告書を通じて、韓国政府がクーパンを含む米国企業を対象に長年にわたり差別的な攻撃を加え、これは両国政府の昨年の通商合意に対する直接的な違反だと主張した。

これに対し外交部の朴一（パク・イル）報道官は「わが国の政府がクーパンに対して差別的な調査と不当な規制を継続しているという報告書の内容は事実と異なる」とし「クーパン側の主張を一方的に反映している点に遺憾の意を表す」と明らかにした。国家情報院（国情院）も報道機関に配布した立場文で報告書について「明白な虚偽」とし「国情院は『事故調査』に関してクーパン側にいかなる指示・命令や強要をした事実もないことを改めて明らかにする」と強調した。

しかし韓国政府によるこうした遺憾表明と反論の後、ホワイトハウスが2日、「差別的な攻撃は容認しない」という強いトーンのメッセージを出し、こうした主張に加勢した。

◆韓国国会「事実と異なり遺憾…聴聞会は憲法・国会法に基づく適法な手続き」

韓国国会も同日、立場文を出し、「国会の憲法上の権限と会議の運営手続きが十分に反映されないまま、一部の事実関係に基づいて評価が下された」として遺憾を表した。

続いてクーパンの個人情報流出事件に関連した連席聴聞会について、「国会の憲法的な責務に従い、国会法に基づいて適法に開かれた会議」とし「特定の企業を対象とした例外的な手続きではなく、複合的な懸案を審査するための国会の一般的な運営方式だ」と説明した。

また「下院の報告書は、聴聞会の過程における一部の議員の発言や個別の場面のみを根拠に聴聞会の性格を評価している」とし「長時間に及んだ質疑応答の全体的な文脈や、当時の国民的な関心、社会的な問題意識、さらに国会の国政統制機能を十分に反映できていないと判断される」と明らかにした。

国会は聴聞会の進行方式についても事実と異なると反論した。国会は「聴聞会で行われた宣誓、虚偽証言時の法的責任の告知、答弁時間の調整は、すべての証人に同様に適用される手続き」とし「これを特定の企業や特定の証人に対する差別的な措置として解釈するのは事実と異なる」と明らかにした。

通訳の支援に関しても「国会は正確な意思疎通と円滑な会議進行のため別途の通訳を支援した」とし「これは証人の答弁権を制限するための措置ではなく、会議の正確性と効率性を確保するための措置だった」と強調した。