外交部は今回報告書を米下院司法委員会の中間実務報告書の性格と見ている。この報告書は2月23日に下院司法委員会がクーパン側の非公開陳述を聴取した4カ月後に出てきた。政府は今後、追加の報告書が公開されたり関連公聴会が開かれたりする可能性もあるとみている。米下院司法委員会は韓国政府の立場も聴取する準備ができているという点を外交部に伝えたという。

朴報道官は「政府は今後も司法委員会をはじめとする米議会および政府と持続的に接触し、正確な情報を伝達する」とし「わが政府が米デジタル企業を非差別的に待遇するという韓米首脳会談結果の共同説明資料（ジョイントファクトシート）上の約束を忠実に履行していることを積極的に説明する予定」と明らかにした。


このように政府が米議会に直接的に遺憾を表すのは極めて異例だ。2007年の韓米自由貿易協定（FTA）自動車交渉当時、米議員らがジョージ・W・ブッシュ大統領に韓国側に不利な内容の書簡を送った際、外交通商部は「今回の書簡は自由貿易の根本精神を毀損している」と「極めて遺憾」と明らかにした。


ある消息筋は「異例だが、報告書に一方的な主張が過度に多く含まれていて、政府としても遺憾を表明しないわけにはいかなかったと聞いている」と話した。

外交関係者の間では今回の報告書をきっかけににクーパン事案がまた韓米首脳間の安保分野合意に影響を及ぼすとの見方が出ている。当初、後続安保協議は年初に始まる予定だったが、クーパンイシューが影響して先月初めに初会議を開いた。外交部の関係者は「韓米安保協議に影響を与えないよう管理する」とし「遅くとも今月中に2回目の韓米安保協議が開かれるように調整中」と伝えた。

しかし安保分野の合意の核心である原子力潜水艦の導入や韓国の原子力権限拡大はもちろん、李在明政権が注力する戦時作戦統制権の早期転換まですべて米議会が相当な権限を行使する事案だ。今回の報告書は下院司法委員会レベルで出たが、米議会内で韓国がクーパンをはじめとする米国企業を差別するという認識が広がる場合、さまざまな同盟懸案に影響を及ぼしかねないという懸念が出る理由だ。


【コラム】クーパンが崩した良好な関係…韓国政府、米下院の報告書に異例の「遺憾」表明（1）