米連邦下院司法委員会が「韓国政府がクーパンなどの米国企業を差別している」という報告書を公開したことを受け、韓国政府は2日、全面的な反論を始めた。外交部は「クーパン側の主張だけを一方的に反映した」として公式的に遺憾を表明し、国家情報院も報告書にある「国家情報院主導によるクーパン側のIT機器回収」疑惑を「明白な虚偽」と一蹴した。米議会は政権と関係なく常に韓米同盟を支持する友軍の役割をしてきたという点で、韓国の外交当局と情報機関が同時に遺憾を表明したのは極めて異例との評価だ。

外交部の朴一（パク・イル）報道官はこの日ブリーフィングで「政府はその間、米司法委員会側と意思疎通をしながら、我々の立場を忠実に説明してきた」とし「司法委員会の報告書はクーパン側の主張だけを一方的に反映しているという点に遺憾を表す」と明らかにした。


米下院司法委員会の共和党指導部が1日（現地時間）に公開した報告書は、韓国政府が米国企業を相手に「懲罰的義務」「差別的法執行慣行」を適用したと主張している。特にクーパン事件を集中的に取り上げながら韓国政府が「いじめキャンペーン」をし、元職員の顧客情報無断接近事件以降これを「政府レベルのクーパン攻撃」に拡大したと伝えた。


これに対し朴報道官は「政府がクーパンに対して差別的な調査と不当な規制を続けたという報告書の内容は事実でない」と強調した。続いて「クーパンに対する調査および措置は国内法に基づき適法かつ非差別的に行われている」とし「政府は国籍と関係なく公正な企業活動環境を保障している」と述べた。

特に今回の報告書には、政府とクーパン側の主張が食い違う「国家情報院介入」疑惑も詳細に載せられた。報告書は国家情報院がクーパンハッキング容疑者の電子機器と陳述書を回収するようクーパン側に指示し、大統領室の関係者もクーパンに国家情報院と緊密に協力するよう「指示した」と主張した。また、クーパン側が中国でデスクトップPCとハードドライブを確保したと伝えると、この関係者は「李在明（イ・ジェミョン）大統領に報告する」と答えた後、実際に報告した事実を確認したという点も含まれた。これはクーパンの独自の調査を指示したことないという従来の国家情報院の立場に反する。

これをめぐり国家情報院はこの日、別途の立場表明で「流出者が中国に逃避して保管したIT装備の回収を国家情報院が主導したというクーパン側の主張は全く事実でない」と反論した。国家情報院は「他の政府機関を通じて『中国人流出者のIT装備を確保したので国内に移せるよう支援してほしい』というクーパン側の要請が伝達されるまでは、クーパンと業務協議を進めた実務職員はもちろん、誰もIT装備の存在とクーパン側の確保事実を全く把握できずにいた」と明らかにした。

続いて「クーパン側が別の政府機関を通じて国内への装備移送を先に要請した」とし「流出者が河川に遺棄したノートブックなどに我々の国民3300万人余りの個人情報が保存されている可能性があるという判断の下、該当装備が流失・奪取されないよう安全に国内移送を支援したにすぎない」と説明した。また「クーパン側の一方的な虚偽主張に遺憾を表す」と強調した。


【コラム】クーパンが崩した良好な関係…韓国政府、米下院の報告書に異例の「遺憾」表明（2）