米国が海外で凍結されているイラン資産の一部解除まで提案してホルムズ海峡の全面開放を迫っているものの、イランが通行料徴収の方針を崩さず、終戦了解覚書（MOU）の履行交渉が膠着状態に陥っていると海外メディアが報じた。すでに締結されたMOUを巡り、核問題など後続の争点へ進むどころか、合意履行の第一関門である海峡の全面開放からつまずいている格好だ。

◇「凍結資産解除」提案にも…イランは見向きもしなかった


米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2日（現地時間）、「スティーブ・ウィトコフ米中東担当特使とジャレッド・クシュナー前米大統領上級顧問が前日（1日）、カタール・ドーハで仲介国側と会談し、ホルムズ海峡を巡る見返りをイラン側に提示したが、イランは見向きもしなかった」と報じた。イランが海峡の管理権主張と通行料徴収要求を撤回すれば、海外で凍結されている数十億ドル規模の資産を解除するというのが米国の構想だ。


WSJによると、米国とイランはMOU締結後、海外で凍結されている約1000億ドル（約16兆円）のイラン資産のうち、カタールで凍結されている60億ドルを優先的に解除し、人道支援物資の購入に充てる案を協議してきた。しかし、イランが海峡を管理し通行料を徴収すると繰り返し主張したため、資産解除に関する協議も進展していないという。

イランは米国の提案に対し、公の場でも否定的な姿勢を示した。ドーハ協議でイラン代表団を率いたカゼム・ガリババディ外務次官は「ホルムズ海峡は米国ではなくイランの指揮下にある」と主張した。さらに、イラン軍を統括するハタム・アル・アンビヤ中央司令部も「イランが承認していない航路を利用する船舶は、直ちに強力な対応に直面する」と警告した。

◇MOUの「60日条項」、通行料問題の火種に

海峡開放を巡る対立は、MOUの内容からすでに予見されていたとの分析もある。MOUでは、イランは60日間、ホルムズ海峡を航行する商船の安全な無償通航を保障することに同意した。一方で、イランがオマーンなど湾岸諸国と海峡の将来的な管理方式や海上サービスについて協議することも盛り込まれている。

イランはこの条項を根拠に、60日経過後に海峡管理権や通行料、サービス料金の問題を改めて協議しようとする可能性が高い。米国が今回、凍結資産解除をカードに通行料撤回を迫っている背景にも、こうした事情があるとの見方が出ている。60日間の無償通航終了後、通行料徴収が既成事実化する事態を未然に防ぐ狙いではないかという分析だ。

イランが経済的利益を重視して通行料に固執しているとの見方もある。WSJは「イランはホルムズ海峡を通過するすべての船舶に通行料を課し、年間最大400億ドルの収入を得ようとしている」と分析した。イランにとっては、海外凍結資産の一部解除という米国の提案よりも、海峡通行料を恒久的な収入源として確保する方が魅力的に映っている可能性がある。


米国が「凍結資産解除」提案してもイランはホルムズ海峡通行料に固執…揺るがぬ海峡掌握の意志（2）