経済協力開発機構（OECD）は、韓国に対し、急速に進む高齢化に備えて年金改革を推進すべきだと勧告した。

OECDは2日、「2026年韓国経済報告書」を発表し、一般政府債務残高の対国内総生産（GDP）比率について、今年は51．4％、来年は52．3％になるとの見通しを示した。OECDは「（韓国がOECDに加盟した）1996年当時の債務比率は10％未満だった」と指摘した。OECDは、現行の政策を維持した場合、2050年には韓国の政府債務比率が200％を超えると予測した。一方、財政健全化の取り組みを並行して進めれば、100％前後に抑えられるとの見方を示した。


OECDは、高齢化に伴う財政リスクに対応するため、財政健全化を進める必要があると指摘した。OECDのダグラス・サザーランド国家分析課長は、「2035年までに年金の受給開始年齢と保険料の納付上限年齢をともに引き上げるべきだ」と提案した。


今回の報告書には、韓国の複雑な税制に関するさまざまな助言も盛り込まれた。OECDは、「不動産取引税の比重を減らし、保有税の比率を高める税収中立的な転換は、住み替えを促し、労働市場の効率を向上させるとともに、住宅市場の摩擦を緩和するだろう」と指摘した。さらに、「こうした改革は、より効率的で強靱な住宅市場の構築に寄与するだろう」と強調した。

相続税についても言及した。OECDは、多くの国が相続税について、相続人（財産を受け継ぐ人）に課税する「遺産取得税」方式を採用している一方、韓国では被相続人（死亡した人）の純資産全体を対象に課税する「遺産税」方式を採用していると説明し、遺産取得税方式への転換を検討する必要があると指摘した。