先月30日、米中両国の外交トップが電話会談を行ったと、中国共産党機関紙・人民日報が2日、報じた。中国側は、米国に対し台湾問題について慎重な対応を求めたと明らかにした一方、米国務省は電話会談の事実自体も公表していない。

中国外務省の発表によると、王毅外相はこの日、マルコ・ルビオ米国務長官との電話会談で、「台湾問題は『一筋』動くだけで『全身』に影響が及ぶ問題だ」とし、「米国は必ず慎重に慎重を期して台湾問題に対処することを望む」と述べた。


また、「建設的な戦略的安定関係の構築は、両国国民の願いであり国際社会の期待でもあり、中米双方の根本的利益に関わる」とし、「両国は妨害を排除し、障害を克服しながら、正しい方向に向かって着実に前進しなければならない」と強調した。


さらに、「双方は協力分野を拡大し、前向きな議題をさらに増やすと同時に、争点リストは減らし、各種のリスクと脅威を適切に管理すべきだ」と述べた。

これについて中国外務省は発表文で、「双方は柔軟な方式で意思疎通を継続することで一致した」と明らかにした。

中国側が電話会談の内容を積極的に公表したのとは対照的に、米国側は沈黙を保っている。ロイター通信は2日、米国務省関係者がコメント要請にも応じなかったと報じた。

これは、昨年1月のトランプ第2次政権発足後に行われた4回の電話会談（2025年1月24日、9月10日、10月27日、2026年4月30日）と2回の対面会談（2025年7月11日、2026年2月13日）の際とは異なる対応だ。

2025年1月の最初の電話会談では、米国務省報道官が発表で「米国の地域同盟への公約と、台湾および南シナ海における中国の威圧的行動に対する深刻な懸念」を強調した。一方、中国側は「台湾が中国から分裂・独立することは断じて許さない」と発表し、双方の立場の違いが浮き彫りとなっていた。

これについて北京の外交関係者の間では、米国側による意図的な「ローキー（目立たない）戦略」との見方が出ている。5月中旬の北京首脳会談で両国首脳がいわゆる「建設的な戦略的安定関係」で合意した後だけに、あえて台湾に関する刺激的な発言を避けようとしているという分析だ。単なる発表の遅れである可能性もある。

ドナルド・トランプ米大統領は5月に北京で開かれた国賓晩餐会で、9月24日に習近平国家主席夫妻をワシントンへ公式招待したことを明らかにしている。