李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が58％という世論調査の結果が2日、発表された。

エムブレーンパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが先月29日から今月1日まで満18歳以上の男女1000人を対象に調査し、この日に公開された結果によると、李大統領の国政運営に対する肯定的評価の回答比率は、3週前の前回の調査（57％）より1ポイント上昇した58％と集計された。


否定的評価は35％で、前回の調査（33％）より2ポイント高かった。「分からない・無回答」は7．0％だった。


李大統領の国政遂行に対する地域別の肯定的評価は光州・全羅88％、江原・済州62％、大田・世宗・忠清60％、釜山・蔚山・慶南56％、ソウル・仁川・京畿55％、大邱・慶北44％の順だった。

政党別支持率は「共に民主党」が42％、「国民の力」が20％だった。前回の調査と比較して「共に民主党」は1ポイント上昇し、「国民の力」は5ポイント下落した。このほか、「祖国革新党」と「改革新党」はそれぞれ2％、「進歩党」は1％、「その他の政党」は2％で、「支持政党なし」は29％だった。

また、6・3地方選挙で投票結果の操作や特定候補に有利な運営など「不正選挙があった」という主張に関連し、「不正選挙はなかった」という回答は47％、「不正選挙があった」は42％だった。

今回の調査は携帯電話仮想番号（100％）を利用した電話面接調査方式で進行され、誤差範囲は95％信頼水準に±3．1％ポイント、回答率は20．0％。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。