カタール・ドーハで開かれた米国とイランの2回目の協議が1日（現地時間）、終了した。ドナルド・トランプ米大統領は協議団を派遣する前、「イランの要請により協議が行われる」と述べていたが、双方は交渉のテーブルに向かい合って座ることもなく、仲介国を介した間接協議に終始した。

ロイター通信はイラン高位当局者の話として、「双方の間接協議は現地時間火曜日夜（30日）に始まった」とし、「イランがカタールおよびパキスタン当局者と協議した後、両国当局者が米国側と再び会談する方式で進められた」と報じた。


この高官は、「1日まで続いた間接協議では、イランの凍結資産とホルムズ海峡問題が集中的に議論された」と述べ、米国が期待していたイランの核開発計画ではなく、先月17日に署名を終えた終戦了解覚書（MOU）の履行問題が話し合われたことを示唆した。


実際、イラン側の実務協議団を率いたカゼム・ガリババディ外務次官は、国営IRNA通信に対し、「戦争終結のための了解覚書履行を協議するドーハ会談が終了した」と述べ、今回の間接協議の議題が最初からMOU履行問題だったことを明らかにした。

ガリババディ次官は特に、「レバノン問題と凍結資産解除案が重点的に議論された」とし、「協議参加国はMOU違反事項を報告・記録するため、2日までに連絡チャンネルを構築することで合意した」と強調した。事実上、米国がMOU締結時に約束したレバノンでの紛争停止と凍結資産解除を、本格交渉に先立って履行するよう圧力をかけたものと受け止められる。

さらにガリババディ次官は、「カタール中央銀行を含む関係者との協議では、当初の60億ドル（約9753億円）の一部支出に関するさまざまな事項が検討された」とし、「イラン側が提示した必要物資を購入し、イランに提供することで合意した」と述べた。イランは米国とのMOUに基づき、カタールで凍結されている120億ドルのイラン資産のうち半分に当たる60億ドルの返還を優先的に受けなければならないと主張している。

ただ、ガリババディ次官は、凍結資産を利用した物資購入の具体的な方法については言及しなかった。トランプ大統領は、食糧不足に苦しむイランが凍結資金の一部を使い、米国産農産物のみを購入できるようにしたと主張している。

トランプ大統領はこの日、ワシントン近郊のアンドルーズ統合基地で記者団に対し、「彼ら（協議団）は非常に良い協議を行った。われわれは見守る」と述べ、「イランの非核化は順調に進んでいる」と語った。

また、協議の雰囲気については、「われわれは3日間、彼ら（イラン）を非常に激しく追い詰めた」と主張した。

アクシオ（Axios）はこれに関連し、米国側協議関係者の話として、「米国はイランに対し、ホルムズ海峡を通航する船舶への通行料徴収計画を放棄するよう求めた」と報じた。

関係者によると、米国は「ならず者のような手法で通行料を要求するよりも、包括的な合意を通じて制裁解除を実現する方が100倍価値がある」とし、「大局を見据えるべきだ」と助言したという。

これは事実上、ホルムズ海峡の自由航行を保障すれば、米国がMOUで約束した対イラン制裁解除や復興基金支援などを通じて、長期的な経済的利益を享受できるとの趣旨で説得したものと解釈される。

ニューヨーク・ポストは、今回の間接協議を通じ、米国とイランが7月4日の米独立記念日と、4～9日に行われる故アヤトラ・アリ・ハメネイ前イラン最高指導者の葬儀期間中、ホルムズ海峡で約1週間、緊張緩和のための相互措置を取ることで合意したと報じた。

次回協議は少なくとも10日以降に行われる可能性がある。実際、カタール外務省のマジェド・アル・アンサリ報道官は協議後、X（旧ツイッター）で「当事者は今後も協議を継続することで合意し、次回協議は前イラン最高指導者の葬儀終了後、可能な限り早期に日程を調整することにした」と明らかにした。