サムスン電子最大労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部がサムスン電子の湖南（ホナム）半導体生産基地建設など大規模投資計画と関連して政府と会社、労働組合が参加する労使政協議体の構成を提案した。労組は組合員が勤める現場の産業安全と定住環境、処遇などが投資計画とともに議論されなければならないと主張した。

超企業労組は1日に発表した「メガプロジェクトに対する超企業労組の立場」で、「政府と会社、労働組合が一堂に集まる労使政協議の場を提案する。建設的な対話を通じて国家的課題が韓国の新たな跳躍につながることを期待する」と明らかにした。


労組はサムスン電子が推進するメガプロジェクトを「韓国の半導体産業の未来を左右する課題」と評価しながらも、「急ぐよりは徹底した準備が必要だ」と強調した。続けて「ライン1基を稼動するためには用地選定と許認可、電力・用水などのインフラ確保まで最小5年以上かかる長い日程だ」としながら長期的な観点で推進しなければならないと明らかにした。


特に人材確保と勤務環境改善を強調した。労組は「競争力を守るためには千金買骨の姿勢が必要だ。核心人材と技術確保に向けた果敢な投資と政府・会社の支援が後押しされなければならない」と主張した。

続けて「組合員が今後働くことになる現場の産業安全と住居環境、インフラが忠実に備わりそれに見合った処遇が裏付けられることを願う。良い勤務環境と正当な待遇が優秀人材を守る最も確実な道であり半導体競争力の土台」と明らかにした。

財界では今回の提案を事実上、湖南半導体プロジェクト推進過程で労組との協議を要求したものと解釈している。

今年施行された改正労働組合法で労組の争議対象が既存の労働条件だけでなく、「事業経営上の決定」まで拡大した点も影響を及ぼしたという分析が出ている。これに伴い新規工場建設や生産基地移転、生産ライン再配置などが労働条件と密接な関連があると判断される場合、労組が交渉を要求したり争議に出ることができる道が開かれた。

財界では大規模半導体投資過程で電力と用水、許認可など既存変数に加えて労使協議も新しい変数に浮上するだろうという懸念が出ている。財界関係者は「労組がメガプロジェクトを契機に今後の賃金や処遇交渉など他の要求まで拡大する可能性も排除することはできない」と話した。

サムスン電子は光州（クァンジュ）に大規模半導体生産施設（ファブ）2基を建設するのを含め、平沢（ピョンテク）キャンパス、竜仁（ヨンイン）国家産業団地、光州半導体クラスター育成など総額2430兆ウォン規模の半導体投資計画を発表した。政府は敷地造成と許認可、電力・用水など基盤施設構築を支援することにした。