そして報告書は韓国のデジタルプラットフォーム規制全般を問題にした。報告書は「韓国は革新的な米国企業が自国市場で効果的に競争できる能力を阻害するためにデジタル関連法律と規制を武器にしている」とし「韓国政府はそのために欧州のデジタル市場法（DMA）をモデルにして法案を推進している」と記述した。

報告書はクーパンだけでなくグーグル・アップル・クアルコム・マイクロソフトなどを例に挙げながら、米国のビッグテック企業が韓国の規制当局から持続的に差別待遇を受けたと主張した。今回の報告書は、トランプ米政権が最近、韓国のオンラインプラットフォーム規制とクラウドセキュリティー認証（CSAP）などデジタル規制を非関税障壁として問題視する流れと重なり、注目される。


しかし報告書は米国企業が韓国で不利な差別待遇を受けているという前題でクーパン側の一方的な主張を事実上そのまま載せたものであり、論議の余地がある。ただ、韓米政府が首脳会談で合意した安保分野合意事項の履行のために先月初め本格的な交渉に入った状況で、この日公開された米議会報告書が否定的な影響を及ぼすのではという懸念もある。米議会が韓国政府の特定企業規制事例を挙げて公式報告書形態で貿易合意違反に言及したのは異例であり、今後、両国の通商・安保分野協議の過程で重要争点に浮上することも考えられる。


クーパン問題をめぐる韓米間の緊張がまた高まる可能性もある。下院司法委員会は2月、ロジャース代表を呼んで証言を聴くなど、韓国政府が米国企業を差別的に待遇するという認識で関連調査を行ってきた。


米下院「韓国政府がクーパンなど米企業を標的攻撃…貿易合意を違反」（1）