ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が30日（現地時間）、先端人工知能（AI）技術を「デジタル核兵器」と規定し、関連技術を中心に組織を大幅に改編すると明らかにした。

ラトクリフ長官は同日、アマゾンウェブサービス（AWS）が主催したカンファレンスの基調講演で、情報機関のトップとしては異例にも公開演説を行った。演説でラトクリフ長官は「革新的な兵器に変貌したAIが、米国が敵対国と繰り広げる競争の構図を変えている」とし「大統領やホワイトハウスの国家安全保障・経済安全保障担当の大統領補佐官らと議論をした」と伝えた。


特にAI技術の威力を強調した。ラトクリフ長官は「最先端AIモデルの能力をデジタル核兵器に例えることは決して誇張でない」とし「主要AI企業はどこも終末兵器（doomsday device）と似たモデルを開発している」と述べた。終末兵器とは、水素爆弾や核爆弾をはじめ地球全体を破壊するほどの威力を持つ技術を意味する。


こうした状況の中、AIは中国などの実存的脅威に対抗して大規模に開発するべき「戦略的抑止力」というのがラトクリフ長官の考えだ。そのためにCIAの組織をサイバー・技術分野を中心に全面改編すると明らかにした。デジタル革新局は「任務システム局」に名称を変更する。従来担っていた攻撃的なサイバー活動や公開情報の収集任務の代わりに、サイバーセキュリティーとデータインフラの構築に集中することにした。

攻撃的なサイバー作戦を担当する要員らは「サイバー情報センター」に編入される。サイバー情報センターは昨年ラトクリフ長官が就任した後、支援部署から独立した任務を持つ機関へと昇格した。

ラトクリフ長官は「（組織改編は）情報技術（IT）アーキテクチャー全体の基盤を画期的に強化するもの」とし「より多くのCIA要員がヒューミント（人的情報収集活動）を扱うのと同じくらい、コンピューターのコードラインを扱うことに慣れなければいけない」と強調した。

また「米連邦議会の議員らは敵対国に対してより攻撃的なサイバー作戦を展開することを強く要求してきた」とし「今回の組織改編を通じて、より多くのアクセス権限と攻勢的な作戦を最優先に開発していく」と付け加えた。

民間企業との協力も強化すると明らかにした。ラトクリフ長官は「AIは米国が直面している困難の中で弱点を見つけ出せるようにした」とし「現在、米国は最高のAIモデル開発競争で外国企業をリードし、有利な位置にある」と語った。そして民間企業の新しい技術を約6カ月以内にCIAに導入できるようになったと明らかにした。過去には技術の導入に3年以上がかかり、その間に技術が古くなるケースが多かった。

実際、CIAのAI技術が威力を発揮した事例も提示した。代表的なのが今年1月に米軍の特殊部隊「デルタフォース」がニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領を連行する際、マドゥロ氏の正確な位置を把握したことだ。今年4月にイランで墜落した米空軍F－15E戦闘機のパイロットの位置を正確に見つけて救出したのも、CIAのAI技術力のためというのがラトクリフ長官の評価だ。

ラトクリフ長官は米国だけでなくウクライナ戦争で戦況を変えたドローン技術にも言及した。ラトクリフ長官は「現在、ウクライナの戦線に投入されたロシア兵の平均生存時間は35分未満」とし「ドローンが非常に効率的かつ安価な殺傷兵器へと進化を遂げたため」と話した。