ベネズエラを襲ったマグニチュード（M）7．5の「双子地震」で死者が1700人を超える中、ベネズエラと国交を断絶しているイスラエルも救助要員を派遣した。

6月30日（現地時間）、イスラエル外務省は「イスラエルの救助任務チームがベネズエラの被災地に到着し、現在、捜索・救助活動を行っている」と発表した。さらに「イスラエルの救援代表団も進行中の救援活動を支援するため現地へ向かっている」と付け加えた。イスラエルメディアのi24によると、今回の支援はベンヤミン・ネタニヤフ首相とギデオン・サール外相が直接指示したものだという。i24は「ベネズエラが2009年にイスラエルとの外交関係を断絶して以降、正式な外交関係がない状況で実現した極めて異例の協力事例」と評価した。


これに先立ち、2009年1月、故ウゴ・チャベス前ベネズエラ大統領はイスラエルと断交し、駐ベネズエラ・イスラエル大使を追放した。2008年から続いていたガザ地区に対するイスラエルの大規模軍事作戦を「虐殺」と非難したためだ。当時、パレスチナでは民間人を含め約1300人以上が死亡した。


エルサレム・ポストやタイムズ・オブ・イスラエルなど現地メディアによると、救助隊員16人をはじめ、外務省、イスラエル国防軍（IDF）、国内戦線司令部の関係者らで構成された代表団がベネズエラへ向かう。イスラエルの民間災害管理専門会社や非政府組織（NGO）の災害救援専門家も代表団に参加する。今後、イスラエル国家災害管理庁（NEMA）の関係者や構造物安全に関する専門家も合流する見通しだ。代表団は、幼少期をベネズエラで過ごしたヨアド・マゲン前駐パラグアイ・イスラエル大使が率いる。

i24は「現在、両国の間に正式な外交ルートがないため、イスラエル救援代表団は現地でベネズエラの専門家らと直接協力し、現場で報告される緊急のニーズに対応する予定だ」と説明した。

断交国までもが支援に乗り出すほど深刻な状況となっているベネズエラには、現在、被災者を支援するため世界各国から援助が続いている。国連は25の緊急救援チーム、約1000人を投入し、捜索・救援活動を支援している。米国もすでに1億5000万ドル（約244億円）規模の救援資金に加え、救助隊や軍を派遣した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ドナルド・トランプ米政府は今週、数億ドル規模の追加支援パッケージを実施する方針だ。

欧州連合（EU）もベネズエラの被災地に500万ユーロ（約9億2730万円）の緊急支援金を拠出する予定だ。フランス、イタリア、スイスなどはすでに個別に救助・工兵の専門家や医療チーム、救援物資を派遣した。メキシコ、コロンビア、エクアドルなど近隣の中南米諸国も救助隊や災害救助犬、救援物資を緊急支援している。

世界27カ国から派遣された約2000人の救助隊員は、国籍を問わず協力しながら行方不明者の捜索を続けている。しかし、AP通信によると、円滑な捜索・救助活動を行うには依然として人員や資源が大幅に不足している。遺族やボランティアはシャベルやつるはし、さらには素手でがれきを掘り起こしながら行方不明者を捜している。

この日時点で、ベネズエラ大地震による死者は1719人、負傷者は5034人、被災者は約1万5000人に上っている。デルシー・ロドリゲス暫定大統領の実兄でもあるホルヘ・ロドリゲス国会議長は同日の国営テレビでこのように明らかにし、「追加の被害報告はない」と述べた。

しかし、市民が主導する行方不明者登録プラットフォームによると、行方不明者はこの日時点で約5万人に上る。死者はさらに増える可能性が高い。AP通信によると、米国から強制送還されたベネズエラ人146人が北部ラ・グアイラ州のホテルに収容されていたが、地震でホテルが倒壊し、このうち約100人の行方が分からなくなっている。

国連は死者数の急増に備え、遺体袋1万袋の確保を進めている。ジャンルカ・ランポッラ・デル・ティンダロ国連ベネズエラ常駐調整官は同日のオンライン会見で、「実際の犠牲者数がそれより少ないことを心から願っている」と述べた。